令和３年度第２四半期の「ＲＲ工事」受注高は約３兆円
国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事（「ＲＲ工事」）の市場規模及び動向の把握を目的として、平成２０年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施している。このたび、令和３年度第２四半期（７～９月）に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者 ５０００者に対し調査を実施し、結果を取りまとめ公表した。
調査報告によると、令和３年度第２四半期の受注高の合計は、３兆２６６億円で、対前年同期比６．５％増加。うち、住宅に係る工事の受注高は９９０２億円で、同１６．０％増加し、非住宅建築物に係る工事の受注高は２兆３６４億円で、同２．４％増加した。工事種類別にみると、住宅は、増築工事が２６４億円（対前年同期比２７０．２％増）、一部改築工事が２５８億円（同１６．４％減）、改装・改修工事が７７５９億円（同２５．３％増）、維持・修理工事が１６２０億円（１７．５％減）だった。
非住宅建築物は、増築工事が１５３２億円（対前年同期比４９．３％増）、一部改築工事が６７３億円（同２４．２％減）、改装・改修工事、維持・修理工事が１兆８１５９億円（同１．０％増）となっている。業種別にみると、住宅は、建築工事業が５１６７億円（同４．３％減）、職別工事業が２５３８億円（同３４．６％増）。非住宅建築物は、建築工事業が６９４８億円（同１．６％増）、電気,機械器具設置工事業」が５１６９億円（同２１．４％増）の順に多い。
工事内容をみると、用途別、構造別の受注高は、住宅が、「木造」の「一戸建住宅」（４５１６億円、対前年同期比同１３．０％増）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」（４００９億円、同２８．２％増）の順に多い。非住宅建築物は、「鉄骨造」の「生産施設（工場，作業場）」（３３８４億円、同５５．７％増）、「コンクリート系構造」の「事務所」（２６８０億円、同１０．０％減）の順に多い。
発注者別の受注高は、住宅が、「個人」（６４２１億円、対前年同期比１４．９％増）、「管理組合」（１４４０億円、同２７．６％増）の順に多い。非住宅建築物は、「民間企業等」（１兆６００９億円、同１６．７％増）、「公共」（３６０２億円、同３３．２％減）の順に多い。また、工事目的別の受注件数（複数回答）は、住宅が、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（１５８万３６７３件、同２３．４％増）、「省エネルギー対策」（６万２４１１件、同７．０％増）、非住宅建築物が、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（６４万８２９９件、同１６．５％増）、「省エネルギー対策」（５万７８６９件、同４４．０％増）の順に多い。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
