ストライク、２４年の売上高２倍に～３００人体制、中期計画で目標
M＆A（合併・買収）仲介大手のストライクはこのほど策定した中期経営計画で、２０２４年９月期の売上高を２１年９月期の約２倍に当たる１８８億円に拡大させる方針を示した。社員数は２１年９月時点の約１．６倍の約３００人に増員する。ストライクはM＆Aを活用した事業承継やスタートアップのM＆A需要が高まっていることなどに対応し、企業規模を拡大する。
帝国データバンクによると、社長の平均年齢は年々上昇し続けており、２０２０年時点で６０歳を超えている。全国の後継者不在率も65％を超えており、M＆Aの需要が高まっている。国内ではIPO（新規株式公開）が中心のスタートアップ企業も、出口戦略としてM＆Aを活用する事例も増えてきている。
ストライクはこうした経済環境を受けてM＆Aコンサルタントの数を３年後に１．６倍超に増やすなどして人員を強化。社内研修の強化や業種別のコンサルタントチームを設けるなどして１人当たりの生産性も引き上げる。１１月には広島オフィスを新設して中国地方に進出するなど、拠点数も増やしており、今後も必要に応じてオフィスの増床や拠点拡充などを実施していく計画だ。
