ストライク、税理士向けのM＆A相談窓口 税務研究会と連携
M＆A（合併・買収）仲介大手のストライクは１８日から、税理士事務所向けにM＆Aの相談窓口サービスを始める。税務、経理、会計などの実務情報サービスを手掛ける税務研究会と協力し、税理士のM＆A関連業務についての質問をオンラインで受け付ける。税理士事務所に特化したM＆Aの相談窓口は珍しい。中小企業経営者の高齢化に伴い、税理士が顧問先から事業承継やM＆Aについて相談を受けることが増えてきたことに対応する。
税理士からの相談は、税務研究会が運営する「ZEIKEN LINKS」内に設置している申込ページ（https://links.zeiken.co.jp/notice/6664）から受け付ける。「M＆A実務の経験が少ないので、M＆Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない」「顧問先でM＆Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲渡先が見つかるようサポートしたい」といった疑問や質問にストライクの担当者が回答する。
ストライクと税務研究会は、M＆Aに関する個別の勉強会や個別の案件相談会も実施する。勉強会や相談会は事務所単位で行うため、外部へのM＆A情報などの漏洩リスクが小さいという。中小企業では、事業承継や自社の成長の選択肢の１つとしてM＆Aを検討する経営者が増えている。中小企業を顧問先に持つ税理士事務所も、M＆Aの知識や実務能力を身に着けたいとの需要が増えている。
