「ワクチン普及、M＆Aにプラス」１３％ ストライクが経営者アンケート
M&A（合併・買収）仲介を手掛けるストライクが７月に実施した中小企業経営者アンケートによると、新型コロナウイルスのワクチン普及により「M&Aや事業承継の交渉がやりやすくなる」と回答した中小企業経営者の比率が全体の１２．７％に達した。コロナ禍にはなお収束の兆しはみえないが、ワクチンの普及で重症化は防げるとみられることから経営者は一定の安心感を得られたとみられる。
調査はストライクが７月２～５日に実施し、324件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが多い。
日本の新型コロナウイルスワクチンの接種率は５割以上に達し、米国を超えたとされている。ワクチンが普及すれば、感染者数や重症者数が大幅に減少するとの期待は根強い。日本では経済の正常化はなお遠いものの、政府はワクチンの普及を前提にコロナ対策の行動制限を緩める方針だと報じられている。こうしたことが、経営者の心理にもプラスに影響しているとみられる。
一方で「ワクチンが普及してもM&Aや事業承継に影響しない」との回答も３１．２％に達した。感染性の高い新型コロナのワクチンの変異株の出現やワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」も取りざたされており、ワクチンが普及しつつある状況でも経営者心理は大きく改善したとまではいえないようだ。
