屋外を含め敷地内全体を全面禁煙の事業所は３０％
厚生労働省が常用労働者を１０人以上雇用する事業所を対象に実施した「令和２年労働安全衛生実態調査」結果（有効回答数８００９事業所）によると、事業所における禁煙・分煙状況について、「屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙」にしている事業所の割合は３０．０％（平成３０年調査１３．７％）となって、ここ２年間で１６．３ポイント上昇した。「屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置」している事業所は４６．７％だった。
健康増進法における施設分類の種類別にみると、第一種施設（学校・病院など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設）では「屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙」にしている事業所が６３．１％、第二種施設（第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設）では「屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置」している事業所が４９．２％とそれぞれ最も多くなっている。
屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしていない事業所について、受動喫煙を防止するための取組みを進めている事業所の割合は５４．１％。このうち、取組内容（複数回答）をみると、「受動喫煙を望まない者が加熱式たばこ喫煙専用室での業務や飲食を避けるよう配慮している」が２７．２％、次いで「２０歳以上の労働者に対する措置」のうち「業務用車両内での喫煙時における周知啓発」が２７．０％となっている。
一方、個人調査（有効回答数８９１７人）によると、職場で受動喫煙がある労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」７．６％（平成３０年調査９．３％）、「ときどきある」１２．５％（同１９．６％）を合わせて２０．１％（同 ２８．９％）と、２年間で職場での受動喫煙がある労働者の割合は８．８ポイント低下した。このうち、職場の受動喫煙に関して、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」割合は３９．２％となっている。
また、メンタルヘルスに関しては、過去１年間（令和元年１１月１日から令和２年１０月３１日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１ヵ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は９．２％（平成３０年調査１０．３％）。一方、メンタルヘルス不調により連続１ヵ月以上休業した労働者の割合は０．４％（同０．４％）、退職した労働者の割合は０．１％（同０．２％）となっている。
長時間労働に関しては、令和２年７月１日が含まれる１ヵ月間の時間外・休日労働時間数が「４５時間超８０時間以下」の労働者がいた事業所の割合は１６．３％（平成３０年調査２５．０％）、「８０時間超」は２．５％（同７．０％）。これらの事業所のうち、面接指導の申し出があった長時間労働者に対する医師による面接を実施した事業所割合は、「４５時間超８０時間以下」の労働者がいた事業所は７８．９％、「８０時間超」が９５．４％だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
