２０２１年度の正社員の採用予定、９年ぶりの低水準
帝国データバンクが１５日に発表した「２０２１年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万１０７３社）によると、２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月入社）の正社員（新卒・中途入社）の採用状況については、「採用予定がある」（「増加する」、「変わらない」、「減少する」の合計）と回答した企業は前回調査（２０２０年２月実施）から３．９ポイント減の５５．３％となり、３年連続で減少した。
新型コロナによる様々な影響を受けた２０２０年度の企業活動などを踏まえた２０２１年度の正社員採用見込みは、２０１２年度（５４．５％）以来９年ぶりの低水準となった。正社員の「採用予定がある」企業を規模別にみると、「大企業」は７９．５％と２０２０年比３．４ポイント減と、高水準ながらも８年ぶりに８割を下回った。「中小企業」は５０．２％で同３．４ポイント減となり、規模を問わず慎重な姿勢を示す結果となった。
２０２１年度の正社員の採用状況について新卒新入社員と中途社員をそれぞれ尋ねたところ、「採用予定がある」割合は、「新卒新入社員」で３９．１％、「中途社員」で４５．０％となった。規模別では、「大企業」では新卒、「中小企業」では中途採用の割合が高くなっている。特に中小企業からは、「新卒を教育している時間がないので、どうしても即戦力である中途採用に偏る」（各種商品卸売、神奈川県）といった声が多く挙げられた。
一方、２０２１年度の非正社員（新卒・中途入社）の採用状況については、「採用予定がある」（「増加する」、「変わらない」、「減少する」の合計）と回答した企業は３６．８％となった。前回調査から７．４ポイントの大幅減となり、９年ぶりの３割台まで減少した。また、「採用予定はない」とする割合は５割近い水準まで増加している。「採用予定がある」企業を業種別にみると、「飲食店」が７３．１％でトップとなった。
「飲食店」は新型コロナの影響を大きく受けて人手不足割合も大幅に減少しているが、非正社員の採用意欲は依然として高い。次いで、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が６９．６％で続いた。旺盛な内食需要により人手不足割合が高まっていることが一因と考えられる。また、「家具類小売」(６６．７％)、「飲食料品小売」（６４．６％）、「人材派遣・紹介」（６３．３％）、「娯楽サービス」（６１．７％）など、個人向けの業種が上位に並んでいる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
