個人企業の事業主の年齢が７０歳以上は全体の約４割
総務省が公表した「令和元年個人企業経済調査」結果によると、平成３０年の１企業当たりの年間売上高は１３３６万７千円、年間営業利益は２１８万３千円だった。産業大分類別に１企業当たりの年間売上高をみると、「卸売業，小売業」が２５０９万８千円で最多、次いで「建設業」が１４９４万５千円など。１企業当たりの年間営利益では、「その他のサービス業」が２９９万１千円で最多、次いで「建設業」が２９１万７千円などだった。
都道府県別に１企業当たりの年間売上高をみると、「奈良県」の１５８５万８千円が最多、次いで「大阪府」１５６５万２千円、「和歌山県」１５４０万３千円、「佐賀県」１５２９万６千円、「愛知県」１５１８万７千円など。さらに、産業別に都道府県別１企業当たりの年間売上高をみると、年間売上高が最も多い「卸売業，小売業」では、「愛知県」が３０２７万４千円と最多、次いで「岡山県」が２９２５万２千円などだった。
事業主の年齢階級別に企業の割合をみると、事業主の年齢が７０歳以上の企業の割合は３９．６％と全体の約４割を占める。産業別では、７０歳以上の割合は「製造業」が４７．０％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が４４．６％など。都道府県別に事業主の年齢が７０歳以上の企業の割合をみると、「富山県」が４８．１％と最も高く、次いで「東京都」４６．０％、「島根県」及び「香川県」４５．６％、「石川県」４５．０％などで続く。
後継者の有無別では、「後継者がいる」企業の割合は２０．３％。産業別にみると、「その他のサービス業」が２７．７％と最も高く、次いで「建設業」が２２．１％など。また、パーソナルコンピュータの使用の有無別に企業の割合をみると、パーソナルコンピュータを「事業で使用している」企業の割合は４２．８％。産業別にみると、「その他のサービス業」が５８．５％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が４７．５％などとなっている。
今後の事業展開別に企業の割合をみると、「事業に対して積極的」な企業の割合は１０．４％。産業別にみると、「その他のサービス業」が１３．４％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が１１．０％など。対して、最も低いのは「建設業」の７．１％だった。一方、「事業に対して消極的」な企業の割合は２１．７％。産業別にみると、「卸売業，小売業」が２７．５％と最も高く、次いで「建設業」が２４．０％などだった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
