役員報酬１億円以上、トップは日立製作所の１８人
東京商工リサーチのまとめによると、８月３１日１７時までに２０２０年３月期決算の有価証券報告書の提出は日立製作所など６社だった。これまで３月期決算の有価証券報告書の提出は合計で２３９２社。一方、３月期決算の有価証券報告書の未提出は１３社となった。１億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。
８月３１日、１７時までに報酬１億円以上の個別開示は、日立製作所の１社で、開示人数は１８人だった。前年より１人増えた。開示人数１８人は、２０１８年３月期と同人数で、同社としては過去最多の人数に並んだ。最高額は東原敏昭執行役社長兼ＣＥＯの４億９５００万円で、以下、アリステア・ドーマー副社長３億８９００万円、中西宏明会長３億３２００万円と続く。これで、報酬額１億円以上の個別開示の累計は、社数２５５社、人数５３０人に達した。ただ、前年の社数２８１社、人数５７１人を下回ることが確実となった。
役員報酬額１億円以上が開示された５３０人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で２２億５９００万円。基本報酬６５００万円のほか、退職時報酬２１億９４００万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。２位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長ＣＯＯの２１億１３００万円、３位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の２０億７３００万円だった。
さらに、４位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の１６億６００万円、５位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が１２億３９００万円で続いた。企業別の開示人数の最多は、「日立製作所」の１８人、次いで、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」１０人、８人が「ファナック」、「東京エレクトロン」、「三菱商事」、「三井物産」の４社となっている。
なお、役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
