新型コロナの影響で就業者の約３５％がテレワークを経験
内閣府が全国の１５歳以上の登録モニターを対象に５月２５日～６月５日に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果（有効回答数１万１２８人）によると、就業者（６６８５人）の約３５％がテレワークを経験したことが分かった。内訳は、「テレワーク（ほぼ１００％）」１０．５％、「テレワーク中心（５０％以上）」１１．０％、「定期的にテレワーク（出勤中心：５０％以上）」６．９％、「不定期にテレワーク利用」６．１％だった。
テレワーク実施割合を業種別にみると、「教育・学習支援業」が５０．７％と最も高く、次いで「金融・保険・不動産業」（４７．５％）、「卸売業」（４５．５％）、「製造業」（４３．１％）、「公務員」（４０．６％）と続く。一方、最も低いのは「医療・福祉・保育関係」の９．８％、次いで「農林漁業」（１７．１％）、「小売業」（２０．１％）だった。
また、テレワーク実施割合を雇用形態別にみると、「正規雇用」は４２．２％と「非正規雇用」（１８．０％）を大きく上回る。さらに、地域別でみると、「東京２３区」は５５．５％、「東京圏」は４８．９％と全国平均（３４．６％）を大幅に上回り、「大阪圏・名古屋圏」は３２．９％と全国平均を下回った。「地方圏」は２６．０％だった。このように、テレワーク実施率は、業種別、雇用形態別、地域別で大きく異なっている。
就業者の１週間の通勤時間の変化をみると、特にテレワーク実施率の高い「東京圏」では、「大幅に減少（５１％以上減少）」（３１．２％）、「減少（２１％～５０％減少）」（１１．０％）、「やや減少（６％～２０％減少）」（８．２％）の計５０．４％と半数が減少している。「大阪圏・名古屋圏」は計３７．１％、「地方圏」は２７．９％。また、東京圏で通勤時間が減少した就業者の７１．７％が「現在の通勤時間を今後も保ちたい」と回答している。
今後、職場においてテレワークの利用拡大が進むために必要と思うもの（３つまで回答）は、「社内の打合せや意思決定の仕方の改善」が４４．２％で最多、「書類のやりとりを電子化、ペーパレス化」（４２．３％）、「社内システムへのアクセス改善」（３７．０％）などが挙げられた。他方で不便な点と考えられるもの（同）では、「社内での気軽な相談・報告が困難」（３４．５％）や「取引先等とのやりとりが困難」（３４．０％）が上位に挙げられた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
