「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で１５６件発生
東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況によると、５月１８日１７時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で１５６件（倒産１０４件、弁護士一任・準備中５２件）に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、これまで小・零細企業から中堅規模を中心に発生していたが、１５日に東証１部上場の（株）レナウン（東京都）が、子会社から民事再生法の適用を申し立てられ、民事再生開始決定を受けた。
新型コロナ関連の経営破たんは、２月２件、３月２３件から、４月は８４件に急増。５月も大型連休を挟んで１８日までに４７件が発生し、月間１００件ペースで推移している。都道府県別では４０都道府県に広がった。最多は「東京都」の３４件（倒産３０件、準備中４件）、次いで、「北海道」１５件（同１４件、同１件）、「大阪府」１３件（同６件、同７件）、「静岡県」９件、「兵庫県」８件、「新潟県」と「福岡県」が各６件の順となっている。
業種別では、最多が「宿泊業」の３０件（倒産１９件、準備中１１件）。インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、温泉旅館やホテルの破たんが増えた。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた「飲食業」が２４件、レナウンなどの「アパレル関連」が２１件が上位に並ぶ。また、観光客の減少、外出自粛などで業績悪化に陥った「タクシー業」も、１８日までに２件発生している。
経営破たんした企業は、人手不足や消費増税などで経営が疲弊していたところに、新型コロナ感染拡大で収益が急激に悪化し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ。また、倒産集計の対象外だが、先行きが不透明ななか、支援策での新たな借入を起こさず、事業継続をあきらめて廃業を決断する小・零細企業や商店は多いとみられる。中小・零細企業は融資や返済猶予などの資金繰り支援なしでは事業継続は難しく、持続的な支援策が急がれる。
以上のように、経営破たんは、５月も大型連休明け後も増勢をたどり、１８日１７時までに４７件が判明し、２月から５月１８日までの合計は１５６件に達した。上場会社初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった東証１部上場の（株）レナウンは、３月の会見で新型コロナによる業績悪化を公表していたが、「グループとしての再建は図る」（同社）ため、５月１５日に子会社から民事再生法の適用を申し立てられている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
