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「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で156件発生

 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況によると、5月18日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で156件(倒産104件、弁護士一任・準備中52件)に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、これまで小・零細企業から中堅規模を中心に発生していたが、15日に東証1部上場の(株)レナウン(東京都)が、子会社から民事再生法の適用を申し立てられ、民事再生開始決定を受けた。

 新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。5月も大型連休を挟んで18日までに47件が発生し、月間100件ペースで推移している。都道府県別では40都道府県に広がった。最多は「東京都」の34件(倒産30件、準備中4件)、次いで、「北海道」15件(同14件、同1件)、「大阪府」13件(同6件、同7件)、「静岡県」9件、「兵庫県」8件、「新潟県」と「福岡県」が各6件の順となっている。

 業種別では、最多が「宿泊業」の30件(倒産19件、準備中11件)。インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、温泉旅館やホテルの破たんが増えた。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた「飲食業」が24件、レナウンなどの「アパレル関連」が21件が上位に並ぶ。また、観光客の減少、外出自粛などで業績悪化に陥った「タクシー業」も、18日までに2件発生している。

 経営破たんした企業は、人手不足や消費増税などで経営が疲弊していたところに、新型コロナ感染拡大で収益が急激に悪化し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ。また、倒産集計の対象外だが、先行きが不透明ななか、支援策での新たな借入を起こさず、事業継続をあきらめて廃業を決断する小・零細企業や商店は多いとみられる。中小・零細企業は融資や返済猶予などの資金繰り支援なしでは事業継続は難しく、持続的な支援策が急がれる。

 以上のように、経営破たんは、5月も大型連休明け後も増勢をたどり、18日17時までに47件が判明し、2月から5月18日までの合計は156件に達した。上場会社初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった東証1部上場の(株)レナウンは、3月の会見で新型コロナによる業績悪化を公表していたが、「グループとしての再建は図る」(同社)ため、5月15日に子会社から民事再生法の適用を申し立てられている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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6月1日更新

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 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況によると、5月18日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で156件(倒産104件、弁護士一任・準備中52件)に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、これまで小・零細企業から中堅規模を中心に発生していたが、15日に東証1部上場の(株)レナウン(東京都)が、子会社から民事再生法の適用を申し立てられ、民事再生開始決定を受けた。 新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。5月も大型連休を挟んで18日までに47件が発生し、月間100件ペースで推移している。都道府県別では40都道府県に広がった。最多は「東京都」の34件(倒産30件、準備中4件)、次いで、「北海道」15件(同14件、同1件)、「大阪府」13件(同6件、同7件)、「静岡県」9件、「兵庫県」8件、「新潟県」と「福岡県」が各6件の順となっている。 業種別では、最多が「宿泊業」の30件(倒産19件、準備中11件)。インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、温泉旅館やホテルの破たんが増えた。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた「飲食業」が24件、レナウンなどの「アパレル関連」が21件が上位に並ぶ。また、観光客の減少、外出自粛などで業績悪化に陥った「タクシー業」も、18日までに2件発生している。 経営破たんした企業は、人手不足や消費増税などで経営が疲弊していたところに、新型コロナ感染拡大で収益が急激に悪化し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ。また、倒産集計の対象外だが、先行きが不透明ななか、支援策での新たな借入を起こさず、事業継続をあきらめて廃業を決断する小・零細企業や商店は多いとみられる。中小・零細企業は融資や返済猶予などの資金繰り支援なしでは事業継続は難しく、持続的な支援策が急がれる。 以上のように、経営破たんは、5月も大型連休明け後も増勢をたどり、18日17時までに47件が判明し、2月から5月18日までの合計は156件に達した。上場会社初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった東証1部上場の(株)レナウンは、3月の会見で新型コロナによる業績悪化を公表していたが、「グループとしての再建は図る」(同社)ため、5月15日に子会社から民事再生法の適用を申し立てられている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2020.05.19 15:57:41