ストライク、２０２２年８月期に２００人体制に～コロナ禍でも積極採用
M＆A仲介大手のストライクは２０２２年８月期に社員を２００人体制に拡大する。現在は131名 （2020年2月末時点） だが、約1.5倍に増やす。コンサルタントを中心に増員し、事業承継や事業の「選択と集中」などを目的とした中小企業経営者のM＆Aニーズに応えるのが狙い。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業が新規採用を抑制する動きが広がっているが、ストライクは「不景気のときこそ優秀な人材を獲得するチャンス」とみて、積極的な採用を続ける方針だ。荒井邦彦社長は「優秀な人材であれば計画を超過してでも採用を優先したい」としている。
ストライクは２０年８月期末までにコンサルタントを１２１名、２２年８月期までに168名まで増やす見通し。人員を強化することにより、拡大するM＆Aの需要に十分対応できる体制をつくる。２２年８月期のM＆Aの成約組数は、１９年８月期（１０４組）の２倍以上となる２５０組を目標としている。同社は管理関連などの非コンサルタント部門の人員も増やす。ただし、同社は「優秀な人材に巡り合えない場合は計画を下回る採用にとどめる」としている。
同社は現在、東京、大阪、名古屋、福岡、高松、札幌と全国に６つのオフィスを構える。帝国データバンクによると、全国の社長の平均年齢は２０１９年時点で５９．９歳となり、１９９０年時点から６歳も高齢化した。近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも目立ち、全国各地でM＆Aの需要が増えている。ストライクは全国のオフィスで人員を強化し、こうした経営者のニーズに応える考えだ。
