HOME ニュース一覧 ストライク、2022年8月期に200人体制に~コロナ禍でも積極採用

経営ニュース

ストライク、2022年8月期に200人体制に~コロナ禍でも積極採用

M&A仲介大手のストライクは2022年8月期に社員を200人体制に拡大する。現在は131名 (2020年2月末時点) だが、約1.5倍に増やす。コンサルタントを中心に増員し、事業承継や事業の「選択と集中」などを目的とした中小企業経営者のM&Aニーズに応えるのが狙い。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業が新規採用を抑制する動きが広がっているが、ストライクは「不景気のときこそ優秀な人材を獲得するチャンス」とみて、積極的な採用を続ける方針だ。荒井邦彦社長は「優秀な人材であれば計画を超過してでも採用を優先したい」としている。

ストライクは20年8月期末までにコンサルタントを121名、22年8月期までに168名まで増やす見通し。人員を強化することにより、拡大するM&Aの需要に十分対応できる体制をつくる。22年8月期のM&Aの成約組数は、19年8月期(104組)の2倍以上となる250組を目標としている。同社は管理関連などの非コンサルタント部門の人員も増やす。ただし、同社は「優秀な人材に巡り合えない場合は計画を下回る採用にとどめる」としている。

同社は現在、東京、大阪、名古屋、福岡、高松、札幌と全国に6つのオフィスを構える。帝国データバンクによると、全国の社長の平均年齢は2019年時点で59.9歳となり、1990年時点から6歳も高齢化した。近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも目立ち、全国各地でM&Aの需要が増えている。ストライクは全国のオフィスで人員を強化し、こうした経営者のニーズに応える考えだ。

提供元:株式会社STRIKE

この記事のカテゴリ

関連リンク

2020年第1四半期、232件 09年以来高水準

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

月間ニュースランキング

9月1日更新

経営ニュース
/news/management/2020/img/img_jinji_01_s.jpg
M&A仲介大手のストライクは2022年8月期に社員を200人体制に拡大する。現在は131名 (2020年2月末時点) だが、約1.5倍に増やす。コンサルタントを中心に増員し、事業承継や事業の「選択と集中」などを目的とした中小企業経営者のM&Aニーズに応えるのが狙い。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業が新規採用を抑制する動きが広がっているが、ストライクは「不景気のときこそ優秀な人材を獲得するチャンス」とみて、積極的な採用を続ける方針だ。荒井邦彦社長は「優秀な人材であれば計画を超過してでも採用を優先したい」としている。ストライクは20年8月期末までにコンサルタントを121名、22年8月期までに168名まで増やす見通し。人員を強化することにより、拡大するM&Aの需要に十分対応できる体制をつくる。22年8月期のM&Aの成約組数は、19年8月期(104組)の2倍以上となる250組を目標としている。同社は管理関連などの非コンサルタント部門の人員も増やす。ただし、同社は「優秀な人材に巡り合えない場合は計画を下回る採用にとどめる」としている。同社は現在、東京、大阪、名古屋、福岡、高松、札幌と全国に6つのオフィスを構える。帝国データバンクによると、全国の社長の平均年齢は2019年時点で59.9歳となり、1990年時点から6歳も高齢化した。近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも目立ち、全国各地でM&Aの需要が増えている。ストライクは全国のオフィスで人員を強化し、こうした経営者のニーズに応える考えだ。
2020.05.11 15:43:48