令和元年の外国人労働者数は約１６６万人で過去最多を更新
厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、令和元年１０月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は２４万２６０８ヵ所（対前年同期比１２．１％増）で、外国人労働者数は１６５万８８０４人（同１３．６％増）だったことが分かった。外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに、平成１９年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来、過去最多の数値を更新した。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けている。外国人労働者数の増加の要因は、政府推進の高度外国人材や留学生の受入れの進展、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格者の就労増加、技能実習制度の活用の進展等が背景にあるとみられる。
外国人労働者を国籍別にみると、「中国」が４１万８３２７人（構成比２５．２％）で最も多く、次いで、「ベトナム」４０万１３２６人（同２４．２％）、「フィリピン」１７万９６８５人（同０．８％）の順。特に、「ベトナム」については対前年同期比８万４４８６人（２６．７％）増と大きく増加したほか、「インドネシア」（５万１３３７人）が同２３．４％増、「ネパール」（９万１７７０人）についても同１２．５％増と大幅増加となっている。
また、在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が全体の３２．１％を占め、次いで、「技能実習」が２３．１％、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」が２２．５％、教授や芸術、研究、医療などの「専門的・技術分野の在留資格」が１９．８％。「技能実習」は３８万３９７８人で前年同期比２４．５％増加し、「専門的・技術分野の在留資格」も３２万９０３４人で１８．９％増加している。
事業所数を都道府県別にみると、「東京」が２６．６％を占め最多、「愛知」８．０％、「大阪」７．３％の順。産業別では、「製造業」が２０．４％を占め最多、次いで「卸売業、小売業」１７．４％、「宿泊業、飲食サービス業」１４．２％、「建設業」１０．７％、「サービス業（他に分類されないもの）」８．０％。「製造業」の割合は前年同期比で０．３％減少の一方、「卸売・小売業」は０．４％増加、「建設業」は１．３％増加となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
