４人に１人が勤め先を「ブラック企業」と認識～連合
勤め先が「ブラック企業だと思う」との回答割合が２５．８％と４人に１人だったことが、連合総研が首都圏・関西圏居住の２０～６４歳の民間企業で働く２０００名を対象に実施した「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査」結果で分かった。業種別にみると、その割合が特に高いのが、「その他サービス業」（２９．５％）、従業員規模「１００～９９９人」（２８．４％）、「労組なし」（２７．７％）だった。
勤め先が「ブラック企業」だと「思う」人の割合を年齢階層別にみると、男女ともに３０代で最も高い。特に、女性３０代は３５．５％と３割を超えている。就業形態別では、非正社員よりも正社員のほうが高く、男性正社員は２７．１％、女性正社員は２８．１％にのぼる。勤め先についての「ブラック企業」の認識は、特に「有給休暇の取得不可」の違法状態があったと認識している人で、６３．４％が「ブラック企業」だと思うと回答して最も高い。
勤め先を「ブラック企業」だと「思う」正社員は、「思わない」正社員よりも、１週間あたりの平均実労働時間が長い。５０時間以上の割合は、「思う」正社員が３２．０％で、「思わない」正社員の１５．５％を大きく上回っている。「ブラック企業」の認識別に、上司による管理状況の認識をみると、いずれの項目も、就業形態にかかわらず、勤め先を「ブラック企業」だと「思う」人のほうが「思わない」人よりも高い。
過去６ヵ月間に長時間労働により体調を崩した経験があるのは、正社員・非正社員ともに「ブラック企業」だと「思う」人の３割超となっている。勤め先を「ブラック企業」だと「思う」人は、職場で「長時間労働が日常的に行われている」、「仕事により心身の健康を害した人がいる」と認識している人の割合が約６割と高くなっている。一方、休憩時間や休日について問題状況があったと認識している人の割合は３割台となっている。
職場で「仕事により心身の健康を害した人がいる」、「長時間労働が日常的に行われている」と認識していても、勤め先を「ブラック企業」だと「思う」割合はそれぞれ４１．９％、４８．９％と半数以下。一方で、「休憩時間を取らせてもらえないことがよくある」や「あらかじめ定められた休日に休めない」などの問題があったと認識している場合に、勤め先を「ブラック企業」だと「思う」割合はそれぞれ５９．０％、５５．３％と６割弱となっている。
第３８回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
