国家公務員の残業時間、１位は財務省の７２時間
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークがこのほど発表した「国家公務員の残業時間ランキング」によると、１位は「財務省」の７２．５９時間／月、２位は「文部科学省」の７２．４３時間／月、第３位は「経済産業省」の７０．１６時間／月となった。“不夜城”と呼ばれることもある霞が関だが、上位機関の職員クチコミから見えてきたのは、「国会対応」というキーワードだった。
「国会対応」は、国会で質問を受ける議員の答弁を作成する重要な業務で、議員からの「質問通告」を待機したり、各省庁に振り分けられた後に答弁作成が始まる。内閣人事局の調査（「国会に関する業務の調査」・第３回目）では、質問取りが終わる平均時刻は２０：１９、割振りが確定する平均時刻は２２：２８となっており、国会運営の構造的問題を解決しない限り、霞が関の働き方改革は難しいことがうかがえる。
財務省の職員からは、「やや改善していこうとする動きは見られるが、ワークライフバランスに対する意識は民間企業に比べると乏しい。国会や政治家等への突発的な対応が求められることも多く、プライベートを犠牲にされることも多々ある」（企画・調査、男性）、「国家業務や予算編成、税制改正など長時間労働が基本なのでワークライフバランスは諦めざるを得ない」（事務職、男性）などの声が寄せられている。
一方、今回の集計で残業時間が最も短かったのは「裁判所」の９．１５時間／月と、財務省の約８分の１の長さだった。他省庁と違い、「国会対応」がないだけではなく、組織風土としても、ワークライフバランス向上を推進していることがうかがえる。裁判所に続いて残業時間が短いのは、「国税庁」（１７．８６時間／月）、「特許庁」（２０．７２時間／月）、「会計検査院」（２４．７２時間／月）などだった。
先日、第４次安倍再改造内閣が発足し、総理の記者会見では働き方改革において「多様な事情に応じて、多様な働き方が可能となる社会を創り上げる」と多様性を強調した。そんななか、改革を推進する国家公務員の長時間労働や就業環境が話題に上がることも少なくなく、旧来型の慣習や、効率化の遅れによる長時間労働が問題視されている。働き方改革を牽引すべき、国の中枢の働き方は、民間企業と比べて遅れているように見える。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
