日本の就業者の上昇志向はアジア太平洋地域で最弱
現在、日本の非管理職の就業者うち、管理職になりたい人の割合は２１．４％で、ＡＰＣＡ（アジア太平洋地域）１４の国・地域で最も低く、日本は管理職志向が最も低いことが、パーソル総合研究所がこのほど発表した「ＡＰＡＣ就業実態・成長意識調査（２０１９年）」結果（有効回答：ＡＰＣＡ１４の国・地域各１０００人）で分かった。同調査は、ＡＰＣＡと日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較したもの。
管理職志向が最も高いのは「インド」（８６．２％）、以下、「ベトナム」（８６．１％）、「フィリピン」（８２．６％）と続く。また、会社で出世したいという出世意欲についても日本は２．９点（５段階尺度の平均値）で最も低い。最も高いのは「タイ」（４．７点）、以下、「フィリピン」（４．６点）、「インド」（４．５点）と続く。日本は管理職志向・出世意欲ともに最低で、日本の上昇志向は１４の国・地域のうち、最も弱いことが分かった。
さらに、会社を辞めて独立・起業したいという起業・独立志向でも、日本は１５．５％で最も低い。一方、「インドネシア」（５６．４％）や「タイ」（５１．３％）など東南アジア（「シンガポール」（２６．９％）以外）、「インド」（５３．４％）、「中国」（４２．９％）では、起業・独立志向は４割を超えている。他方、仕事選びで重視する点について、日本のみが「職場の人間関係」や「休みやすさ」がベスト３に入っており、独自の傾向がみられる。
次に、ダイバーシティに関して、日本は最下位で「女性上司のもとで働くことに抵抗はない」（５段階尺度の平均値３．８点、トップは「ニュージーランド」と「タイ」の４．４点）。「外国人と一緒に働くことに抵抗はない」（同３．５点、同「タイ」の４．４点）で最下位、「年下上司のもとで働くことに抵抗はない」（同３．５点、同「ベトナム」の４．４点）でワースト２。一方、オセアニアや東南アジア、インドは「抵抗感はない」割合が高い傾向がみられる。
また、日本は勤務先に関する満足度も低い。「会社全体」に満足している人の割合は５２．３％、「職場の人間関係」は５５．７％、「直属の上司」は５０．４％、「仕事内容」は５８．２％であり、これらは全て最下位。さらに、「今の勤務先で働き続けたい」人の割合について、日本は５２．４％で最下位。一方で、日本の「転職意向」は２５．１％でこちらも最下位と、勤め続けたいとそれほど思っていないが、積極的な転職も考えていないようだ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
