長年見破れなかった「粉飾」の発覚が急増
ここにきて粉飾決算の発覚が相次いでいる。なかには４０年も前からの粉飾を明らかにする企業も出てきた。東京商工リサーチによると、５月２９日、カジュアルウェアブランドの「J．FERRY」を展開する「（株）リファクトリィ」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。店舗展開で膨らんだ借入金を糊塗するため、１０年前から粉飾決算に手を染めていた。粉飾は一度手を染めると、よほどの奇跡が起きない限り発覚する。
５月１４日、負債９０億円を抱え東京地裁に民事再生法の適用を申請した手芸用品販売の「（株）サンヒット」の粉飾期間はさらに長い１５年だった。取引金融機関約２０行のそれぞれに粉飾決算書を作成していた。手口は単純で、借入残高の操作が多かったようだ。これだけで約６０億円の債務超過の企業を、約１０億円の資産超過の優良企業に変貌させていた。発覚理由は、ある銀行用の決算書を、別の銀行に提出したため。
１０年、１５年の粉飾決算で驚くのは早い。６月に中堅のＡ社がバンクミーティングを開催した。そこで、衝撃的な事実が明かされた。粉飾決算の告白、借入元本の返済猶予と資金支援の要請はある意味、ワンパターン。だが、粉飾決算の期間が４０年以上と聞かされ、参加者は呆気にとられたという。当初の担当者はとっくに定年退職し、金融機関も責任の所在に苦労することは間違いない。
バンクミーティングは、金融機関への支援要請だけが目的とは限らない。倒産したある企業の関係者は、「最初から無理とわかっていたが、粉飾決算の責任追及を避けるために開催した」と語る。８万人の旅行者を巻き込んだ「（株）てるみくらぶ」が教訓となっている。「てるみくらぶ」の山田千賀子社長（当時）は、粉飾決算で融資を受けて詐欺容疑などで逮捕され、懲役６年の実刑判決を受けた。
このため事前に金融機関に粉飾を告白し、「支援なく倒産」とのアピールでもある。東京商工リサーチは、「金融機関の融資審査は、財務分析中心から、企業の将来性を問う『事業性評価』にシフトしている。粉飾決算の発覚は、金融機関と企業が会話を重ねるようになり、見えなかったもの（粉飾）が浮き彫りになってきたことが大きい。そして、粉飾による逮捕を恐れ、事前に自ら公表するケースもある」とみている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
