国内銀行１１１行の３月期の預貸率は６５．７％
東京商工リサーチが１０日に発表した「国内銀行１１１行の２０１９年３月期単独決算の預貸率調査」結果によると、国内銀行１１１行の２０１９年３月期の預貸率は６５．７％（前年同期６５．２％）だった。預貸率は、２０１０年３月期以降、９年連続で低下していたが、２０１９年３月期は１０年ぶりに前年同期を上回った。預貸率は、銀行預金の運用状況を示す経営指標の一つで、預金残高に対する貸出残高の比率。
２００９年３月期は貸出金が前年同期比４．３％増、預金が同２．１％増と、伸び率は貸出金が預金を上回った。しかし、リーマン・ショック後は中小企業の資金繰りが悪化し、２００９年１２月に中小企業等金融円滑化法が施行された。これに伴い、金融機関の貸出は伸び悩み、伸び率は預金が貸出金を上回る状態が続いていた。２０１９年３月期は貸出金の伸び率が前年同期比５．０％増に対し、預金は同４．１％増で、貸出金が０．９ポイント上回った。
１１１行のうち、預貸率が前年同期を上回ったのは８２行（構成比７３．８％）で、前年同期（４５行）から３７行増えた。預貸率の伸び率の最高は、「熊本銀行」の１７．１ポイント上昇（９０．９→１０８．０％）。同行は貸出金（前年同期比１６．７％増）を伸ばす一方、預金（同１．８％減）が減少し預貸率が大幅に上昇した。次いで、「スルガ銀行」１２．２ポイント上昇、「十八銀行」８．２ポイント上昇の順だった。
業態別の預貸率は、大手銀行が５８．４％（前年同期５８．１％、前年同期比０．３ポイント上昇）、地方銀行が７５．４％（同７３．９％、同１．５ポイント上昇）、第二地銀が７７．２％（同７６．２％、同１．０ポイント上昇）と、全業態で前年同期を上回った。預貸率が前年同期を上回ったのは、大手行で７行のうち３行、地方銀行で６４行のうち５０行、第二地銀で４０行のうち２９行、計８２行と全体の約７割（構成比７３．８％）を占めた。
銀行の本店所在地別にみた預貸率は、全国１０地区で前年同期を上回った。最高は「九州」の８２．６％（前年同期７９．３％）。次いで、「中部」７７．２％（同７５．５％）、「中国」７６．９％（同７５．１％）、「北海道」７５．５％（同７４．９％）、「近畿」７３．８％（同７３．２％）の順。最低は「東京」の５８．２％（同５７．９％）。伸び率は、「九州」の前年同期比３．３ポイント増が最高、次いで、「中国」の同１．８ポイント増と続く。
国内銀行111行「2019年3月期単独決算 預貸率」調査について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
