平成３０年の死亡災害は過去最少の９０９人～厚労省
厚生労働省がこのほど発表した平成３０年の労働災害発生状況によると、同年における労働災害による死亡者数は９０９人で、２９年の９７８人に比べ６９人（７．１％）の減少となり、過去最少となったことが明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の３０９人（前年比▲４．３％）、「製造業」の１８３人（同４．３％増）、「林業」の３１人（同▲２２．５％）、「陸上貨物運送事業」の１０２人（同▲２５．５％）となっている。
死亡災害は過去最少となった一方で、労働災害による死亡・休業４日以上の死傷者数は１２万７３２９人と、平成２９年に比べ６８６９人（５．７％）増と３年連続の増加となった。死傷者数が多い業種は、「製造業」が２万７８４２人（前年比４．４％増）、「建設業」が１万５３７４人（同１．６％増）、「陸上貨物運送事業」が１万５８１８人（同７．６％増）、「小売業」が１万４９４７人（同７．７％増）となり、増加した業種が多い。
事故の型別による発生状況をみると、死亡災害は、高所からの「墜落・転落」による災害が２５６人（前年比▲０．８％）、「交通事故（道路）」が１７５人（同▲１３．４％）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が１１３人（同▲１９．３％）。 死傷災害は、つまずきなどによる「転倒」が３万１９３３人（同１２．４％増）、高所からの「墜落・転落」が２万１２２１人（同４．２％増）、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が１万６９５８人（同４．８％増）となった。
業種別にみると、「製造業」では、死亡災害のうち、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が依然多く発生した上、化学工業等での災害が増加、死亡者数が前年を上回った。「建設業」では、死亡災害のうち、「墜落・転落」が依然として多かったものの、「交通事故（道路）」の減少で、死亡者数が前年を下回った。「林業」では、死亡災害のうち、伐倒した木などによる「激突され」によるものの大幅減少などから、死亡者数が前年を下回った。
「陸上貨物運送事業」では、休業４日以上の死傷災害のうち、従来から多発していた「墜落・転落」、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」の増加などで、死傷者数が前年を上回った。「第三次産業」では、休業４日以上の死傷災害は「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が引き続き増加傾向にあり、死傷者数が前年を上回った。特に死傷災害が多い小売業、社会福祉施設、飲食店については、死傷者数が前年を上回った。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
