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29年度新卒者の73人が内定取消し、社名公表3社

 厚生労働省がこのほど公表した平成29年度新卒者内定取消し状況によると、今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者のうち、29年度に内定を取り消された学生・生徒は73人で、取り消した事業所は22社、うち3社の企業名を公表したことが明らかになった。内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したもの。

 内定を取り消された73人の内訳は、高校生が29人(15事業所)、大学生等が44人(9事業所)。産業別にみると、「情報通信業」が47人(4事業所)と最も多く、次いで「医療、福祉」9人(6事業所)、「その他サービス業」4人(1事業所)などが続いた。規模別では、「100~299人」45人(2事業所)、「99人以下」25人(17事業所)、「300人以上」が3人(3事業所)だった。

 地域別にみると、「東海」が47人(4事業所)で最多、「東北」7人(5事業所)、「九州」6人(2事業所)、「北関東・甲信」3人(2事業所)、「近畿」3人(3事業所)と続く。また、取消し理由では、「経営の悪化」が59人(10事業所)、「企業倒産」が3人(2事業所)のほか、「その他」が11人(10事業所)。採用内定取消しを受けた学生生徒の就職状況は、61人が「就職済み」のほか、「就職活動中」2人、「不明」3人などだった。

 なお、公表されたのは、大阪市天王寺区の福祉業S社など3社で、いずれも内定を1人取り消していたもの。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚労大臣が実施できることになっている。一方、事業主は、新規学卒者の内定を取り消す場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知することとされている。

平成29年度新卒者内定取消し状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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10月17日更新

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 厚生労働省がこのほど公表した平成29年度新卒者内定取消し状況によると、今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者のうち、29年度に内定を取り消された学生・生徒は73人で、取り消した事業所は22社、うち3社の企業名を公表したことが明らかになった。内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したもの。 内定を取り消された73人の内訳は、高校生が29人(15事業所)、大学生等が44人(9事業所)。産業別にみると、「情報通信業」が47人(4事業所)と最も多く、次いで「医療、福祉」9人(6事業所)、「その他サービス業」4人(1事業所)などが続いた。規模別では、「100~299人」45人(2事業所)、「99人以下」25人(17事業所)、「300人以上」が3人(3事業所)だった。 地域別にみると、「東海」が47人(4事業所)で最多、「東北」7人(5事業所)、「九州」6人(2事業所)、「北関東・甲信」3人(2事業所)、「近畿」3人(3事業所)と続く。また、取消し理由では、「経営の悪化」が59人(10事業所)、「企業倒産」が3人(2事業所)のほか、「その他」が11人(10事業所)。採用内定取消しを受けた学生生徒の就職状況は、61人が「就職済み」のほか、「就職活動中」2人、「不明」3人などだった。 なお、公表されたのは、大阪市天王寺区の福祉業S社など3社で、いずれも内定を1人取り消していたもの。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚労大臣が実施できることになっている。一方、事業主は、新規学卒者の内定を取り消す場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知することとされている。
2018.09.18 16:11:05