東証１部上場企業の独立取締役、昨年より４５１人増加
日本取締役協会（宮内義彦会長）が８月１７日付で公表した「上場企業のコーポレートガバナンス調査」（２０１８年８月１日集計結果）東証１部上場企業２１０２社の取締役総数１万９２６７人のうち、独立取締役は５１７４人と昨年（４７２３人）より４５１人（９．５％）増加し、全体の２６．９％を占めていること分かった。独立取締役を選任する企業の比率も９９．４％（前年９８．８％）に達している。
独立取締役選任している企業は２０９０社（前年１９９６社）で、うち２人以上選任している企業の割合は、全体の９１．３％（同８８．１％）、うち３人以上選任している企業は３５．６％（同３３．６％）だった。ただし、海外機関投資家などが考える、取締役会の独立性のベンチマークとしての「取締役会の３分の１以上かつ３人以上」を選任する企業の比率は、全体の１８．５％（４９６社、独立取締役）とまだ少数にとどまっている。
東証１部上場企業における社外取締役については、８月１日現在で５６３７人と前年より４３８人（８．４％）増加した。社外取締役を選任する企業の比率も９９．８％（前年９９．６％）まで伸びている。２０１５年のコーポレートガバナンス・コードの適用開始から３年が経過し、３名以上の社外取締役を選任する企業は東証１部に上場する企業では、４５．３％と５割に近づいてきた。
また、指名・報酬委員会のいずれかを設置する企業は８１９社と全体の３９．０％を占めた。監査等委員会監査委員会を合わせた、いわゆる３委員会を設置する企業は１７８社（８．５％）、指名委員会等設置会社は６０社（２．９％）だった。なお、東証１部上場企業の取締役総数は、上場企業数が７年連続で増加するなか、８月１日現在で１万９２６７人（前年１万８７９７人）となり、７年連続増加。１社当たりの平均人数は９．２人（同９．３人）だった。
日本取締役協会は、「ＣＧコード改定版や投資家と企業の対話ガイドラインが公開され、ガバナンスの実効性を上げるため、一歩踏み込んだ対応が求められる。取締役会のメンバー構成（ダイバーシティ）、ＣＥＯの役割とサクセッションプラン、任意の指名・報酬委員会の設置と運営、経営陣の資本コストや各種経営指標への理解、政策保有株式の取り扱いなどが、今後の課題となることが予想される」と指摘している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
