３月期決算の役員報酬１億円以上開示企業は８９社、２１３人
東京商工リサーチが２５日に発表した「役員報酬１億円以上開示企業調査」結果によると、２５日１７時までに、２０１８年３月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は７７３社を数える。このうち、１億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは８９社、人数は２１３人だった。これまでに開示された３月期の役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長の２７億１３００万円（前年９億１４００万円）で、歴代５番目となる。
開示された２１３人のうち、報酬額が前年より増えた役員は１００人（構成比４６．９％）。また、前年に開示がなく、新たに1億円以上の報酬を受け取った役員は６８人だった。役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。
役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長（現会長）だったが、その内訳は、基本報酬２億４４００万円のほか、今年４月の社長退任に伴う株式退職金１１億８２００万円、業績連動報酬６億４７００万円、ストックオプション４億９００万円（付与数２０万株）など。２位がソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長の２０億１５００万円、３位がマルセロ・クラウレ取締役副社長ＣＯＯの１３億８２００万円。
さらに４位がラジーブ・ミスラ取締役副社長の１２億３４００万円、５位がＬＩＸＩＬグループの瀬戸欣哉代表取締役社長兼ＣＥＯの１１億２７００万円と続く。報酬は、業績に連動した体系に変化しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。２０１８年３月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している。
役員報酬が１億円以上を開示した８９社のうち、開示人数の最多は東京エレクトロンの１０人、以下、ソニーが９人、三井物産が８人、ＬＩＸＩＬグループが８人、日本精工が８人と続く。２人以上の開示は４８社（構成比５３．９％）。トヨタ自動車が５人、本田技研工業が２人、三菱自動車工業が２人、ＳＵＢＡＲＵが１人と、各自動車メーカーが個別開示を行った。他の自動車メーカーの個別開示も注目される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
