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3月期決算の役員報酬1億円以上開示企業は89社、213人

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 東京商工リサーチが25日に発表した「役員報酬1億円以上開示企業調査」結果によると、25日17時までに、2018年3月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は773社を数える。このうち、1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは89社、人数は213人だった。これまでに開示された3月期の役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長の27億1300万円(前年9億1400万円)で、歴代5番目となる。

 開示された213人のうち、報酬額が前年より増えた役員は100人(構成比46.9%)。また、前年に開示がなく、新たに1億円以上の報酬を受け取った役員は68人だった。役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。

 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)だったが、その内訳は、基本報酬2億4400万円のほか、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8200万円、業績連動報酬6億4700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)など。2位がソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役副会長の20億1500万円、3位がマルセロ・クラウレ取締役副社長COOの13億8200万円。

 さらに4位がラジーブ・ミスラ取締役副社長の12億3400万円、5位がLIXILグループの瀬戸欣哉代表取締役社長兼CEOの11億2700万円と続く。報酬は、業績に連動した体系に変化しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数ともに前年を超えるペースで推移している。

 役員報酬が1億円以上を開示した89社のうち、開示人数の最多は東京エレクトロンの10人、以下、ソニーが9人、三井物産が8人、LIXILグループが8人、日本精工が8人と続く。2人以上の開示は48社(構成比53.9%)。トヨタ自動車が5人、本田技研工業が2人、三菱自動車工業が2人、SUBARUが1人と、各自動車メーカーが個別開示を行った。他の自動車メーカーの個別開示も注目される。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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2018.06.26 16:22:20