ＧＣ注記、重要事象の付記企業は過去最少に並ぶ合計５９社
東京商工リサーチがこのほど発表した「２０１７年９月中間決算の上場企業『継続企業の前提に関する注記』調査」結果によると、２０１７年９月中間決算を発表した３月期決算の上場企業２４３１社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（ＧＣ注記）を付記した上場企業は２１社だった。前年度本決算（２０１７年３月期、２３社）より２社減少した。
また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は３８社で、前年度本決算より３社減少した。ＧＣ注記と重要事象が記載された企業数は、リーマン・ショック直後の２００９年３月期に過去最多の１４５社を記録し、その後は減少をたどっていた。しかし、２０１５年３月期に６年ぶりに増加に転じ、以降は一進一退で推移し、２０１７年９月中間期は、過去最少だった２０１４年３月期、２０１４年９月中間期、２０１６年９月中間期に並ぶ５９社だった。
ＧＣ注記・重要事象の記載企業５９社を理由別に分類すると、４８社（構成比８１．３％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。次いで「再建計画遂行中・その他」が８社（同１３．５％）、「資金繰り・調達難」が４社（同６．７％）と続き、売上や損益の悪化など、本業面で苦戦が続く企業が大半を占めている。
ＧＣ注記・重要事象の記載企業５９社を業種別にみてみると、「製造業」が２８社（構成比４７．４％）と半数を占め、大手の下請けメーカーなど中堅規模が中心となっている。また、上場区分別では、JASDAQ、マザーズ、名証セントレックスの新興市場が２７社（同４５．７％）と、ほぼ半数を占めた。事業基盤がぜい弱なベンチャーなどの新興企業、景気拡大の波に乗れない中堅企業への偏在が特徴となっている。
なお、ＧＣ注記企業２１社のうち、半数の１１社が３年前の２０１４年９月中間期決算でもＧＣ注記か重要事象を記載していた。東京商工リサーチは、「業績が浮上しない不振企業の固定化が顕著となっている。大手と中堅以下との間での格差拡大や二極化進行の表れで、引き続き経営の重大な局面から抜け出せないＧＣ注記企業や重要事象の記載企業の動向から目が離せない」とコメントしている。
2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
