IV-2

２　上場株式等の譲渡所得等の源泉分離課税制度の廃止

上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税制度については平成１３年３月３１日まで適用できる経過措置が講じられたうえで、その後は廃止され、申告分離課税制度に一本化されます。

現行の源泉分離選択課税制度 税額 ＝ その売却代金 × １．０５％ 　この源泉分離課税を選択しますと、所得税として１．０５％源泉徴収されるだけで納税が完了します。 　この課税方式は、売却代金の５．２５％だけ売却益が出たものとして、その２０％を源泉徴収するというものです。 売却代金 × ５．２５％ × ２０％ ＝ 売却代金 × １．０５％

改正案 　 平成１３年３月３１日まで適用後廃止 改正案 平成１３年４月１日以後の株式等の譲渡 申告分離課税制度に一本化 税額 ＝ 株式等の譲渡所得の合計額 × 所得税　２０％ 住民税　６％ 株式等の譲渡所得 ＝売却収入− (株式等の取得費＋譲渡費用＋株式等の 取得に要した借入金利子 　申告分離課税方式は、譲渡益などを自主計算したうえで、翌年３月１５日までの確定申告において分離課税として他の所得と切り離し、上記の税率で課税されることになります。