「平成１１年度／税制改革の概要」 　　−税制改革の主要ポイント−

提　供： 清 文 社

これらの改正事項は、平成１０年１２月１６日付の「平成１１年度税制改正大綱」（自由民主党）及び平成１１年１月１２日付の「平成１１年度税制改正の要綱」（閣議決定）によっています。

　　はじめに

Ｉ．所得減税はこう変わる

　　所得減税はこう変わる

1. 所得税・個人住民税の最高税率の引下げ
2. 所得税・個人住民税の定率減税の実施
3. 扶養控除額の加算

II．住宅税制はこう変わる

1. 新住宅ローン控除制度の創設
2. 居住用財産の譲渡損失の３年間繰越控除制度が住民税にも適用
3. 住宅取得資金の贈与の特例制度の拡大
4. 住宅用家屋を取得した場合の登録免許税の軽減措置の拡大
5. 不動産取得税の住宅特例措置の拡充
6. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の要件を緩和

III．土地税制はこう変わる

1. 個人の長期譲渡所得の税率を軽減
2. 短期所有土地等の譲渡所得の軽減税率の特例の要件緩和
3. 土地の登録免許税の課税標準の引下げ
4. 小規模宅地等の課税の特例制度の拡充

IV．金融・証券税制はこう変わる

1. 有価証券取引税及び取引所税を廃止
2. 上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税制度の廃止

Ｖ．法人税制はこう変わる

1. 法人税率等の引下げ
2. 情報通信機器の即時償却制度の創設
3. 中小企業投資促進税制の対象となる貨物自動車の範囲の拡充
4. 退職年金等積立金に係る法人税の２年間適用停止

VI．その他の税制はこう変わる

　　利子税等の軽減

（資料提供；

小冊子「平成１１年度／「ことしの税制はこう変わる！」より）

　

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