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３．事業税の修正申告

法人税の修正申告を行えば、併せて住民税と事業税の修正申告もすることになります。その際、国税と同じように地方税でも、ペナルティーとして加算金（過少申告加算金、不申告加算金、重加算金）と延滞金が課せられます。 　注　税率は国税の加算税および延滞税と同じです。 　なお、住民税には加算金の課税がありませんから、これが課せられるのは事業税に対してだけです。また、更正があることを予知してなされた修正申告でないときには、過少申告加算金は課されず（地法７２の４６（１））、不申告加算金の税率も軽減されます（地法７２の４６（３））。 　「更正を予知してなされた」かどうかについては、都道府県によって若干取扱いが違いますが、たとえば大阪府の場合は、税務署に対する修正申告の後１か月以内に府税事務所に修正申告書を提出すれば、その取扱いが受けられることになっています。したがって、修正申告をせず更正を受けたときは、通常どおりに加算金が課せられます。 　注　東京都その他の府県では、「１か月以内」という期間の制限のないところもあります。 　地方税に関しては修正申告をしなくても、税務署に修正申告書を提出すれば１〜２か月後に自動的に更正がなされるしくみになっていますが、修正申告と更正の違いは、過少申告加算金の課税の有無（または不申告加算金の税率の違い）にあります。