住民税の０円納付の取扱い
リエ「黒田さんこんにちは。質問があるのですが、よろしいですか。」
黒田「リエちゃんこんにちは、はい何でしょう。」
リエ「定額減税があるので、今月は住民税の特別徴収が０円になっています。そのため納付書の納付金額も０円になっているのですが、この０円の納付書はどうしたらよいのでしょうか。」
黒田「市区町村ごとに異なる可能性はありますが、０円の納付書は使用しないでください、と注意喚起をしている自治体が多いです。令和５年中の合計所得が１８０５万円を超えている方のいる場合など、必ずしも６月分の住民税が０円になるわけではありませんし、そもそも本年度のみの特別措置ですから、システム上使用しない０円の納付書も発行されてしまうのでしょう。」
リエ「どこかに提出するために送られているわけではないのですね。」
黒田「そうなりますね。０円の納付書は発行されず、１１ヵ月分で１１枚の納付書を配布してきている市区町村もありますので、納税前に０円ではないことと、対象月の確認をしてください。」
リエ「確かに、いつもの癖で一番上の納付書から使用してしまうと、０円や次月分を使用してしまうかもしれませんね、注意します。気になっていたのは、年末調整の還付金等で源泉所得税の納税額が０円になった月でも、納付書を作成されていたな、と思いまして。何か違うのでしょうか。」
黒田「源泉所得税に関しては、過納額を充当・還付する場合など、納税額が０円でも所得税徴収高計算書（納付書）を所轄税務署に提出します。今回の住民税は各自治体が納税額がないことを把握していますが、税務署は源泉所得税が０円になっていてもそれを把握することができないので、０円の納付書の提出が求められます。」
リエ「そうなんですね。納税がある場合は金融機関で納税する時に提出することになりますが、０円だと金融機関では受付けないですよね。」
黒田「はい、ですので税務署に提出になります。貴社の申告は電子申告で送信していますよ。」
リエ「電子申告であれば手間が少し軽減されますね。ご説明ありがとうございました。」
