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知って得するセキュリティのはなし  その250

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2月度フィッシング報告件数は55,502件、1年ぶり5万件台へ急落

1.このニュースをざっくり言うと

- 3月15日(日本時間)、フィッシング対策協議会より、2月に寄せられたフィッシング報告状況が発表されました。
2月度の報告件数は55,502件で、1月度の85,827件から30,325件減少しています。
- フィッシングサイトのURL件数は23,988件で1月度(19,486件)から4,502件増加、悪用されたブランド件数は70件で1月度(74件)から4件減少となっています。
- 最も多く報告されたのはイオンカードを騙るフィッシングで報告数全体に対する約25.7%、次いで報告が多かったAmazon、三井住友カード、セゾンカード、マスターカードと合わせて約61.3%、さらに1,000件以上報告された13ブランドまで含めると約84.3%を占めたとのことです。

2.執筆者からの所感等

- 85,000件前後~90,000件強で推移が続いていたここ3ヶ月間からさらなる急落となっており、報告件数が5万件台にとどまったのは2023年2月度の59,044件以来となります。
- 調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールにおけるなりすましの割合も1月の約39.9%から約22.8%へと減少しているとのことです。
- 一方でフィッシングサイトURL件数は3か月連続の増加となり、うち約65.4%でサイトへのリダイレクト用に短縮URLおよびCloudflare Workersで付与できるサブドメインを悪用する傾向が続いています。
- 同協議会では、2月度の報告件数の下落を毎年の旧正月の前後にあたるためとし、3月度には再度増加する可能性があるとしており、「事業者のみなさまへ」「利用者のみなさまへ」の節を参考に、引き続き自組織のドメイン名で送受信するメールをフィッシングから保護する対策の実施を検討してください。

執筆者情報

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株式会社アルテミス

株式会社アルテミスは、1995年(平成7年)に設立以来、情報通信および情報セキュリティという事業領域において、お客様ニーズに合わせてワンストップにて各種ソリューションを提供しています。
自社製品として情報セキュリティ関連の各種シリーズをリリース、そのほか、ネットワークセキュリティの分野では、疑似侵入診断サービス、Webアプリケーション診断サービスなどによるネットワークの脆弱性診断などを展開するなど、官公庁・金融機関・一部上場企業を初めとする大手・中堅企業から中小企業に至るまで、多くの企業がセキュアなシステムを構築するための支援を首尾一貫して提供しています。
特に50名以下の管理者がいない法人(SMB)法人に対してセキュリティ+マネージドサービスを提供しています。
SMB市場でのセキュリティ機器&サービスは、提案、購入するだけでは、エンドユーザへの『真の導入には至らない』ため、システム管理者が不在でも、機器の運用、サービスの運用、 IT機器の活用方法、トラブル対応、リスク対応などを標準化した商品を提供しています。

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- 3月15日(日本時間)、フィッシング対策協議会より、2月に寄せられたフィッシング報告状況が発表されました。2月度の報告件数は55,502件で、1月度の85,827件から30,325件減少しています。- フィッシングサイトのURL件数は23,988件で1月度(19,486件)から4,502件増加、悪用されたブランド件数は70件で1月度(74件)から4件減少となっています。- 最も多く報告されたのはイオンカードを騙るフィッシングで報告数全体に対する約25.7%、次いで報告が多かったAmazon、三井住友カード、セゾンカード、マスターカードと合わせて約61.3%、さらに1,000件以上報告された13ブランドまで含めると約84.3%を占めたとのことです。
2024.03.27 16:59:58