10月策定予定≪総合経済対策≫の中身とは？
10月策定予定「総合経済対策」
9月30日の閣議において、首相は関係閣僚に「総合経済対策」を指示されました。
特に重要な項目として、「円安対応」及び「物価高対応」を挙げられています。
今後のスケジュールとしては、10月末を目途に総合経済対策の中身をとりまとめて、11月には「2022年度第二次補正予算案」を国会へ提出する予定です。
予算規模としては、2021年度補正予算が総額35兆円でしたので、今回も同程度の規模を求める声も多く、30兆円程度の規模も1つの選択肢として想定されています。
総合経済対策4本柱
首相は総合経済対策として、「世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、経済情勢の変化に切れ目なく対応する」として、下記4つの柱を明示されました。
１．物価高対応や賃上げへの取り組み
２．円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
３．「新しい資本主義」の加速
４．国民の安全・安心の確保
「円安対応」「物価高対応」
上記4本柱の中でも、特に中小企業に影響を与えるのではないかと考えるのが、冒頭にも書いた「円安対応」や「物価高対応」です。
10月3日に召集された第210臨時国会での所信表明演説では、少し踏み込んだ具体的内容として、下記2項目が触れられました。
１．2023年春以後価格上昇リスクのある電気料金について、「負担の増加を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」
２．コロナで激減した訪日外国人を呼び戻すために円安を逆手に取り、「訪日外国人の旅行消費で年5兆円超を目指す」
総合経済対策の中身はまだまだ明らかになっていないのが現状ですので、今後特に中小企業に影響の大きそうな項目を中心に、随時最新情報をお伝え出来ればと思います。
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円安・物価高！「総合経済対策」が中小企業に与える影響
