税務調査と調査官の職歴
Q、税務調査の立会では、国税職員の経歴を知っておくことが重要だと聞きますが、どのように経歴を調べたらよいでしょうか。
A、私は税理士になってから、毎年30件程度の税務調査に立ち会っています。平成23年度税制改正により税務調査は開始から終了までに時間がかかるようになりました。
そこで調査を円滑に進めるにあたって私は「10年職歴」を活用しています。
国税局の組織を知ると対策が見えてきます。
「10年職歴」は、国税局とその管轄地域内の税務署に勤務する職員の10年間分の職歴を掲載した、国税職員の名簿です。
国税職員は、国税庁・国税局・税務署・国税不服審判所を合わせて約５万６千人です。
10年間分の職歴からは、調査官の経験や得意分野などを把握することができ、税務調査の程度も予測できます。
国税組織は、本庁である「国税庁」の下に全国12の国税局（11国税局と沖縄国税事務所）があり、更にその下に524の税務署が設置されています。
１札幌国税局 北海道（30）
２仙台国税局 青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県（52）
３関東信越国税局 新潟県・栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・長野県（63）
４東京国税局 千葉県・東京都・神奈川県・山梨県（84）
５名古屋国税局 静岡県・愛知県・岐阜県・三重県（48）
６金沢国税局 富山県・石川県・福井県（15）
７大阪国税局 滋賀県・奈良県・京都府・和歌山県・大阪府・兵庫県（83）
８広島国税局 岡山県・鳥取県・広島県・島根県・山口県（50）
９高松国税局 香川県・徳島県・愛媛県・高知県（26）
10福岡国税局 福岡県・佐賀県・長崎県（31）
11熊本国税局 大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県（36）
12沖縄国税事務所 沖縄県（６）
以下具体的に、調査官の職格・職歴と業務内容を説明します。調査対応の参考にして下さい。
①特別国税調査官
税務署の特官は、規模が大きい法人など調査が困難な事案や大口納税者に対する調査を行います。
なお、資本金１億円以上の法人など大企業など大企業の税務調査は、基本的に国税局の調査部が担当しています。いわゆる「厚紙特官」と「薄紙特官」に分かれ、厚紙は副署長クラスの幹部職員、薄紙は課長・統括官クラスです。人事異動の際、国税庁長官発令の特官は厚い紙で、国税局長発令の特官は薄い紙の辞令が渡されることが由来です。
「10年職歴」で副署長の後にいるのが厚紙特官、「個特」や「法特」と頭に税目等が付くのが薄紙特官で、個特であれば個人所得税担当、法特であれば法人税担当の調査官です。難しい事案を多く手掛け、不正の手口などを知り尽くしています。
②資料調査課（料調）
10年職歴に課二料一実官と記載があれば、課税第二部・資料調査第一課・実査官のことです。
国税局の課税部に所属し、税務署所管の納税者のうち広域展開する企業や大口不正が見込まれる事案など税務署では手に負えない事案に対する調査を行う、マルサ（査察部）に次ぐ調査能力を備えた精鋭部隊です。
任意調査ではありますが事前通知のない場合が多く、強制調査である査察に匹敵する厳しい調査を行います。
料調の主査（税務署の統括官クラス）や実査官（税務署の上席調査官クラス）の現職者はもちろん、歴任者にも要注意です。
続いて、調査官の職格・職歴と業務内容を説明します。
①内部部門
10年職歴に京橋法１調官と記載されていれば、京橋税務署・法人課税第一部門・調査官のことです。
課税第一部門は基本的には内部事務を担当する。部門全体の取りまとめ役です。
さらに、審理担当者として、他部門の調査官等が調査後の処分内容を決定する際に、その処分が税法に照らして適正か判断する役割を担っている場合があり、税法について非常に詳しいです。
そのため、１部門の歴任者による税務調査が行われる際には、今一度、税務処理や申告がきちんと税法に則ったものになっているかの確認をした方がよいでしょう。
②筆頭部門
10年職歴に新宿法５上席と記載されていれば、新宿税務署・法人課税第５部門・上席調査官のことです。
多くの国税局では、管轄地域内の税務署に、筆頭部門と呼ばれる税務調査を進めるうえでの、リーダー的な部門を設けています。例えば東京国税局の税務署では、源泉所得税を担当する部門の次の部門が筆頭部門に当たります。なお、小規模な税務署には筆頭部門はありません。
筆頭部門は、税務署全体での調査計画の企画立案を行うため、知識・経験が豊富な老練の調査官が多く配置されています。
