知って得するセキュリティのはなし その120
6月度フィッシング報告件数は30,560件、引き続き減少傾向も30,000件以上を維持…対策協議会発表
1.このニュースをザックリ言うと
- 7月2日(日本時間)、フィッシング対策協議会より、6月に同協議会に寄せられたフィッシング報告状況が発表されました。
- 5月度の報告件数は30,560件で、5月度(https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202105.html )の35,016件から4,456件の減少となりました。
- フィッシングサイトのURL件数は6,394件(5月度 5,819件)で、過去最多だった2020年9月度の6,686件に次ぐものとなっています。
- 報告全体に対するブランドの割合は、Amazonが35.8%(5月度 46.6%)、これに楽天・エムアイカード・三井住友カード・エポスカードを合わせた5ブランドで約71.4%(5月度 76.6%)、また悪用されたブランドの件数は82件(5月度 84件)となっています。
2.執筆者からの所感等
- 3・4月度の約44,000件から一転しての急減となった5月度に続いての減少傾向となっていますが、2020年11月度以降は3万件を割っておらず、一方でフィッシングサイトのURL件数は3月度以降増加傾向が続き、悪用されるブランドもAmazonが減少して他のブランドの分が増加する傾向がみられる等、引き続き7月度以降の動向が注目されるところです。
- 同協議会からは、6月29日にPayPay銀行・ゆめカード、7月5日に三井住友銀行・三井住友カード、同6日にVISAカードと、クレジットカード各社を騙るフィッシングの警告が相次いでいる他、6月22日には音楽配信アプリSpotifyを騙り、同サービスのアカウントおよびクレジットカード情報を詐取しようとするフィッシングについても注意喚起が出されています(https://www.antiphishing.jp/news/alert/)。
- フィッシングの全体的な傾向は、クレジットカード以外では仮想通貨(暗号資産)・ISP・ホスティング事業者・宅配業者(不在通知を騙るもの)およびビットコインを要求する脅迫メールと、前月度までと大きく変わったところはない模様ですが、決して油断することなく、同協議会はじめセキュリティ関連団体等の情報や啓発、利用しているサービス等からの公式発表、Twitter等での報告に注視するとともに、信頼できないメール・SMSのリンクはクリックせず、サービスの公式サイトにはブックマークからアクセスするよう努める等、慎重な行動を引き続きとっていくことが肝要です。
