【一般】会計事務所が行う中小企業経営支援－2
～書籍『会計事務所の経営支援－経営会計専門家の仕事－』（中央経済社）より
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中小企業の大廃業時代
１９９０年代後半には５００万社以上存在した中小企業は、直近では３５０万社を割るまでになっている。また、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、経営者年齢別にみると１９９５年には４７歳であったピーク年齢が、２０１５年には６６歳となっている。経営者の新陳代謝が進んでおらず、このままでは団塊世代経営者の引退とともに廃業する中小企業が大量に発生すると危惧されている。
ゴーイング・コンサーンである企業が、経営者の引退によって寿命が尽きてしまうのは奇妙な話である。もちろん主力製品の市場がライフサイクルの終焉を迎えることによって、企業がその寿命を終えることは珍しくない。企業率・廃業率ともに高い多産多死型のビジネスエコシステムであれば企業の寿命は人間の寿命よりも短くなる。しかし、１００年以上の社歴を誇る企業が世界のなかでも多く、継続を美徳とする日本社会において中小企業が廃業を迫られるのはひとえに後継者がいないからである。親族内に後継者を見つけることが難しい主要な理由は、苦労の割に中小企業の経営者は報われない（と思われている）からである。
その背景には、中小企業の利益率の低さがある。２０１４年のデータであるが、『中小企業白書』によれば大企業の経常利益率の平均が４．３４％であるのに対して、中小企業は３．４８％であり、その７割弱は赤字である。その一方で、規模は小さくとも高い利益率を誇る企業も少なくない。つまり多様性を特徴とする中小企業のなかには少数の高い利益率を実現している優良企業と、低い利益率のため事業継続に赤信号が点滅している多数の企業が存在する。
―中略―
経常利益率は企業の稼ぐ力を示す指標であり、自己資本比率は企業の体力を財務的健全性という観点から示す指標である。体力も稼ぐ力も大企業に比べ劣っている中小企業が半分以上を占めるが、３割の中小企業は稼ぐ力で、５割近い中小企業が自己資本比率で示される体力で、大企業の平均よりも上である。
会計事務所が行う中小企業経営支援－３へ続く
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【書籍概要】
タイトル等：
『会計事務所の経営支援―経営会計専門家の仕事』（中央経済社）
定価／本体２，６００円＋税 ２５６ページ
著者（共著）：
京都大学大学院経済学研究科 経営管理大学院教授 経済学博士
一般社団法人コンサル技連（略称：ＣＭＬ）顧問 澤邉紀夫
公認会計士・税理士 京都大学経営管理大学院特命教授
一般社団法人コンサル技連（略称：ＣＭＬ）代表理事 吉永茂
