住宅ローン減税、１３年延長の特例措置が令和４年１２月末まで延長
黒田「リエちゃん、令和３年度税制改正大綱が発表されましたね。」
リエ「はい。今回の大綱では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くありますね。」
黒田「そうですね。まだ影響が長引きそうですからね。」
リエ「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）についても、要件の緩和等の改正が入るそうですが、どのような内容か説明していただけますか。」
黒田「いいですよ。まずは、消費税率１０％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして、控除期間を通常の１０年から１３年とした特例措置が令和４年１２月末まで延長されます。この適用にあたっては、一定期間内（新築の場合は令和２年１０月から令和３年９月末まで、それ以外は令和２年１２月から令和３年１１月末まで）に契約し、令和４年１２月末までに入居する必要があります。」
リエ「そうなんですね。」
黒田「それから、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられます。ただ、床面積が４０平方メートル以上５０平方メートル未満の物件については、納税者の所得制限が３０００万円以下から１０００万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうです。また、この特例措置は今回の延長期間に限られています。」
リエ「現行制度の床面積50平方メートル以上（所得制限３０００万円以下）の規定はそのままで、床面積４０平方メートル以上の方についても所得制限が１０００万円以下と厳しくなるものの、住宅ローン控除を受けることができるようになるわけですね。」
黒田「そうなります。所得税から控除しきれない額については、現行制度と同じく控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することができます。」
リエ「なるほど～。」
黒田「住宅ローン控除については、原則、年末時点の借入金残高の１%を税額控除する制度ですが、昨今では借入利率が１％を切るという住宅ローンも多く、住宅ローン控除の控除率１％を下回ってしまうような問題がありました。」
リエ「毎年の住宅ローン控除の控除額が年間の利息合計より上回っていることが好ましいってことですよね。」
黒田「この点については、年末時点の借入金残高の１%か、その年に支払う利息合計の少ないほうを控除額にするなど、現行制度の控除額等の在り方を令和４年度税制改正で見直すこととされています。」
リエ「時代に応じた制度改正が求められているんですね。」
黒田「今回の税制改正大綱については、来年の国会通過までは内容が変更になる可能性もありますので、注意が必要です。」
