勘定科目はどのように決まっているの？
厳格な分類はないが、経営管理資料としては区分が重要
【ポイント】
（１）勘定科目は厳格に決められてはいない
（２）利害関係者に分かりやすく開示するという意味で区分が重要
（３）交際費・カード手数料・租税公課等区分が必要なものがある
帳簿を作成するにあたって勘定科目に迷うことが多い。勘定科目とは、「交際費」「荷造運賃」「消耗品費」「事務用品費」等といったものです。法律でこういう場合はこの勘定科目を使いなさいと決まっているものではありません。科目名も、「交際費」「交際接待費」や「賃借料」「地代家賃」「リース料」といったように会計ソフトにより使用する勘定科目が違ったりします。だからといって、何でも「雑費」では困ります。
勘定科目を区分する目的から考えていきましょう。
（１） 経営者が自分の会社の経費の動き・増減をチェックし、経営判断するために区分が必要。
月次決算書を見やすくするため、損益は３０科目程度に区分し継続して使用することが望ましい。
（２）税金の計算上区分が必要
交際費・会議費・福利厚生費・広告費等は、その一部が税金の対象になります。会議や福利厚生費ならその全額が経費になりますが、交際費はそうはいきません。交際費とは、得意先との飲食やゴルフ等の接待・お中元やお歳暮の贈答品・冠婚葬祭費用・手みやげ代などです。平成１８年４月より２年間は、一人５，０００円以下の飲食代は交際費課税しないということになりましたので、この飲食交際費を区分して経理する必要があります。また５，０００円を越える飲食代も５０％は損金算入になることも選択できますので、区分して経理する必要があります。
交際費はどのくらい税金がかかるのでしょうか。資本金が１億円以下の法人は年８００万円まで限度枠があります。８００万円を超えると超えた金額が損金不算入になります。
一人５，０００円を超える飲食代交際費合計が１,６００万円を越える場合には飲食代の５０％を損金になる制度を選択適用した方が有利になります。
（３）銀行等の利害関係者に分かりやすく表示する。
特に貸借対照表については、銀行等に経営分析・資金繰り分析のため一定のルールに沿って表示することが望ましいでしょう。
【標準経費科目一覧表】
一般的な勘定科目の参考資料です。貴社の実態に合った勘定科目を決定してください。勘定科目は決算や毎月の試算表で会社の経費内容が経営陣や利害関係者にわかりやすいものが便利です。広く一般的な勘定科目を使用することによって金融機関・各機関に分かりやすいものになります。
また、継続的に同じルールで勘定科目を使用することによって期間比較が可能となります。
