| 年間５６件開拓＆１,５００万円売上アップを達成した方法！ |
| 低価格戦略で獲得した顧問先は、経理代行で最低月額１０万円以上の顧問先に引き上げる。 |
このレポートをお読みいただく中で、「低価格戦略で顧問先数は増えても顧問料が上がらない。割に合わない」「そもそも顧問料の値上げなんてまず無理だ」とお考えになられた方はいらっしゃらないでしょうか？
結論から先にお話しますが、「経理代行」を受注していくことで確実に顧問料の単価は上がります。それも、ほぼ月額１０万円以上の契約になることばかり。
ちなみに、今までの最高額としては、月額２８万円という実績がございます。
それが「経理代行」なのですが、実際に提供するサービスとしては、「経理担当一人分の仕事の代行」となりますので、「記帳代行」から「売掛・買掛管理」「請求書発行」「支払い業務」「給不計算」「給不支払い」など、常駐しなくては難しく、かつリスクの高い直接現金を扱う仕事を避け、ネットバンクを上手に活用して訪問せずに経理業務を代行するサービスとなります。
そして、この業務を受注するタイミングとして最も最適なタイミングは、「経理担当者が退職される時」です。このタイミングで、「人を雇うか」「外注するか」の選択を経営者は行いますが、この時までに会計事務所が経理代行の営業ができていれば「外注する」という選択を選んでいただけるということになります。
ターゲットの規模としては１０人〜３０人規模程度が最も狙いやすく、この層の顧問先を何件持っているかが経理代行の受注にとっては非常に重要です。
つまり、「低価格戦略」で顧問先数を増やし、「経理代行」で単価を上げるという戦略が非常に有効となります。
そのため、単純に顧問先数を増やすだけの低価格戦略は十分ではなく、経理代行の受注を目的として初めて低価格戦略の意味が生まれるのです。
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