会計事務所経営戦略レポート

2012年時流予測と会計事務所の経営戦略

意思決定ができるのは所長先生ただ一人!

 それでは、このようなビジネスモデルをどのように導入していけばいいのでしょうか? 手順をお話しましょう。

1)事務所の商品をメニュー化する

 まず、このステップが不可欠です。顧客が困っていることを解決するサービス(商品)をリスト化します。サービスが商品となるためには、商品名、サービスの内容、価格、顧客が得られるメリット、そして皆様の事務所に頼む理由、を明確化することです。

 先にも述べたように、このプロセスで皆様の事務所が提供できるサービス(商品)は、少なくとも70個、大抵は100〜130個の品揃えを行うことができます。

 これで、皆様の事務所の武器が整います。

2)必要な人員を配置する

 次に、これらのサービス(商品)を提供するために必要な人員を揃えます。もちろん、今のメンバーで対応できれば一番良いのですが、それが困難であれば新しい人材を採用することも必要です。会計事務所・税理士事務所は【人】が最も重要です。ここがうまくいけば、このビジネスモデルは70%完成したといっても過言ではありません。

 これで皆様の事務所で一緒に戦う同士ができました。

3)販促活動を開始する

 業務が発生しなくては、新たに配置した人員も無駄になります。そのためには、「うちの事務所はこんな皆様の困った課題を解決できます」ということを、困っている方々に伝えなくてはなりません。その中には既存のお客様もいらっしゃいます。そして、皆様の事務所の周りにまだ知らない新規のお客様も数多くいらっしゃいます。WEB・DM・チラシ・営業活動といったマーケティング関連の取組みと、既存客に向けた徹底的な顧客サポートを行いましょう。

 これで戦いがスタートします。もっとも戦いというほど激しいものではなく、この時点で、皆様の事務所は既に、周りよりも一歩も二歩も前を走っている状態です。

4)同時に人材の育成を行い、経験を積ませる

 実戦を積みながら、経験値を上げていきます。業務を行う中で育成を行うことが最も効果が高いのですが、そもそも業務ができるレベルの体力や知力が必要です。特に新しく採用した人材は、皆様の事務所の文化や風土、トップの考え方などの理解は十分ではありません。

 その部分を効率的に強化していくための、「育成システム」は不可欠です。

 ここまでが、皆様の未来に対する投資・・・です。

 次のステップは、この投資を回収して、収益につなげる段階に入ります。

5)さらに実績を積み上げて、部門として強化する

 このあたりから、事務所としてのマネジメントやオペレーションの仕組みの導入が必要となります。

部門別チーム制の導入・・・部門別の損益管理など
リーダーの育成・・・経営者発想ができる自立型社員を増やす
業務処理体制の効率化・・・分業体制、複数担当制の導入
営業部門の設置・・・現場をサポートし、顧客を増やす活動に専念できる体制

 これができれば、皆様の事務所が地域で「最も中小企業の課題を解決して尊敬される事務所」になり、結果として安定的な経営を手に入れ、「地域一番店の会計事務所」に到達することになるでしょう。

 さて、もう一つこれらのビジネスモデルに取組むために必要不可欠な要素があります。

 それは、

 あなたが、本当にこれをやる! と意思決定できるかどうか・・・・です。

 一般論で言えば、「売上3億円なんて、今の力では無理」と思われるのが普通だと思います。確かに、仮に今の事務所の売上が7,000万で、従業員が8名の方が、売上3億、30名なんて・・・と考えるのもごもっともかも知れません。ただ、売上3億というのを、別の角度で見ると、皆様が思っているほど実現不可能な数字ではないのです。

 日本に売上3億以上の会計事務所・税理士事務所は約100件だと言われています。その約100件を細かく分析してみると、その商圏におけるシェアで3%を越える事務所はほとんどありませんでした。ちなみに税務会計売上が15億を超える超大型事務所でも、商圏内シェアは3%です。

 この商圏内シェア3%という数字は、存在が認知されるレベルではないのです。つまり、はっきりいって誰でも到達可能・・・ただし、本気で取組めば・・・なのです。事実、売上1億円未満の事務所が、3年で3億円を超えた・・・という事例も出現しています。

 ここまでお伝えして、それでも無理だ!・・・と思われる方が、おそらくここまで本レポートをお読みいただいた方の90%以上でしょう。それはそれで仕方がないことです。私の文章力のなさも大いに反省致します。ただ、こう言っている私自身も、ほとんどの方はできない・・・と経験的には理解しています。

 しかし、だからこそチャンスなのです。

 他の会計事務所・税理士事務所が行わないことをやること・・・が、冒頭にお話した「2012年からの厳しい時代」を生き抜く、たった一つの方法なのです。

 皆様が税理士や公認会計士の資格を取り、独立して事務所を始めたとき、どんな思いでスタートされたのでしょうか?

人に使われるのはイヤ・・・
営業活動なんてしたくない・・・
できれば人に頭を下げなくてもいい仕事をしたい・・・
せっかくがんばって取得した資格を活かしたい・・・

 様々な思いがあると思います。でも、こころの奥では、こう思っていたのではないでしょうか?

 地域の企業や人の役に立ちたい・・・

 本レポートでお伝えしてきたビジネスモデルは、「地域の中小企業の困った」を解決することで、結果として皆様の事務所の業績が上がり、トップも従業員もその家族も幸せになれる可能性を秘めていると、私は確信しています。

 皆様が本レポートをお読みになり、このビジネスモデルに興味がわいた、もしくはこれからの経営の指針としたい! とお感じになられたのなら、お気軽にお問い合わせください。

 お読みいただき、誠にありがとうございました。

(株)船井総研研究所 竹内実門


興味をもたれた方は 0120−950−270


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