今回の改正案では、主に専業主婦の世帯の税負担を軽くしていると問題があった「配偶者特別控除」が平成１６年１月から原則廃止されることになります。
最も影響があるのは、年間所得が１，０００万円（給与収入の場合１，２３１万円）以下の納税者で、配偶者のパート収入が年間１０３万円（給与所得３８万円）以下の世帯です。これらの世帯については、配偶者控除（３８万円）に配偶者特別控除（３８万円）が加算されていますが、この加算部分が廃止されます。
配偶者の年間所得金額が３８万円以下という条件で「配偶者控除」を受けることができますが、配偶者の所得金額が１円でも超えると配偶者控除を受けられなくなりますが、配偶者の所得金額が３８万円を超えてもいきなりゼロにならないよう、徐々に控除額が減少していく仕組みとして考え出されたのが「配偶者特別控除」です。この配偶者特別控除は納税者の所得金額が１，０００万円超える場合には全く適用されません。
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平成１６年分以後の所得税（住民税は平成１７年度）から適用されます。 |
現行では、配偶者の所得が年間３８万円（給与収入の場合１０３万円）以下であれば最大で７６万円の控除を受けることができますが、平成１６年から給与収入１０３万円超１４１万円未満までの配偶者しか控除を受けることができなくなります。つまり、配偶者の年収１０３万円以下の世帯では増税になるということです。
| ・サラリーマン世帯の所得税・住民税の負担増加額（Ｈ１６年度以降） | ||||||||||||||||||||||||
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