「平成15年度/税制改正の概要」
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成14年12月13日付けの「平成15年度税制改正大綱」(自由民主党・公明党・保守党)及び平成15年1月17日付けの「平成15年度税制改正の要綱」(閣議決定)によっています。


   はじめに

I.相続税・贈与税はこう変わる
  1. 相続時精算課税制度の創設
  2. 相続税・贈与税の税率構造の改正
  3. 住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の創設
II.土地・住宅税制はこう変わる
  1. 住宅ローン減税の再適用制度の導入
  2. 不動産の登記に係る登録免許税の税率引下げ等
  3. 不動産取得税の標準税率の引下げ等
  4. 固定資産税の負担軽減措置の継続
III.消費税制はこう変わる
  1. 事業者免税点制度の適用上限の引下げ
  2. 簡易課税制度の適用上限の引下げ
  3. 中間申告制度の見直し
  4. 消費税の総額表示制度の義務付け
IV.金融・証券税制はこう変わる
  1. 配当課税制度の見直し
  2. 投資信託課税の見直し
  3. 証券税制の見直し
V.法人税制はこう変わる
  1. 試験研究費の総額に係る税額控除制度の創設
  2. IT投資促進税制の創設
  3. 開発研究用設備の特別償却制度の創設
  4. 同族会社の留保金課税制度の見直し
  5. 交際費等の損金不算入制度の見直し
  6. 中小企業の少額減価償却資産の即時償却制度の創設
VI.外形標準課税制度で法人事業税はこう変わる
VII.その他の税制はこう変わる
  1. 配偶者特別控除制度の縮減
  2. 自動車のグリーン化税制の見直し
  3. 酒税・たばこ税の引上げ

(資料提供; 『平成15年版/ことしの税制はこう変わる』   税理士  奥村 眞吾 著)

 

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