■住宅取得資金の贈与に関する特例の比較

　
〜住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の仕組み〜

《1》　１で説明しました相続時精算課税制度について、自己の居住の用に供する一定の家屋を取得（これらの家屋とともにするその敷地又は土地の権利の取得を含みます。）する資金又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金の贈与を受ける場合に限り、６５才未満の親からの贈与についても適用することとされるほか、これらの資金の贈与については２，５００万円の非課税枠（特別控除）に１，０００万円がさらに上乗せされ、非課税枠（特別控除）は累計で３，５００万円となります。

　
《2》　「一定の家屋」とは次の要件を満たす家屋をいいます。

　
《3》　「一定の増改築」とは、その者が所有する家屋について行う増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事で次の要件を満たすものをいいます。

　この特例は、１，５００万円までの住宅取得資金の贈与について５分５乗方式により贈与税を計算します。つまり、その贈与金額が５年に均等分割して贈与されたものとして税額を計算します。これにより累進課税が緩和されるとともに、５年分の基礎控除額５５０万円（１１０万円×５年分）に相当する金額までは贈与税がかかりません。

(1)	その年中の贈与が１，５００万円までの住宅取得資金のみの場合 贈与税額＝ 贈与を受けた住 宅取得資金の額 × １ ５ −１１０万円 × 贈与税の税率（Ｉ−２の 贈与税の速算表参照） ×５
(2)	その年中の住宅取得資金の贈与が１，５００万円を超える場合又は住宅取得資金のほかに贈与がある場合 贈与税額＝（(A)−(B)）＋(B)×５
(A)	住宅取得資金のうち １，５００万円までの部 分の金額(a) × １ ５ ＋ その年中に贈与を受けた 財産の価額の合計額(注) −(a) −１１０万円 ×贈与税の税率（参照） (注) 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合は配偶者控除額を控除した残額によります。
(B)	(a)× １ ５ −１１０万円 ×贈与税の税率

（税額速算式）	住宅取得資金だけ贈与された場合には次の速算式で贈与税額が計算できます。
贈与金額が		(1)１，５００万円以下の場合 〔（贈与金額× １ ５ −１１０万円）× 　 贈与税の税率−控除額 Ｉ−２の贈与税の速算表 〕×５＝税額
		(2)１，５００万円を超える場合 （贈与金額−１，３１０万円）× 　 贈与税の税率−控除額 Ｉ−２の贈与税の速算表 ＋７６万円＝税額

　平成１５年１月１日以後の贈与、ただし配偶者控除は適用しないものとして計算しています。

その他の相続税・贈与税関係の重要改正（生命保険の権利の評価等）

(1) 相続税額の二割加算制度について、加算の対象となる者に被相続人の養子となった当該被相続人の孫（代襲相続人である者を除きます。）が追加されます。 (2) 贈与税について、更正等の期間制限（現行３年又は５年）が６年に延長されます。 (3) 生命保険に関する権利の法定評価の規定について、所要の経過措置を講じた上、廃止し、原則として個々の契約に係る解約返戻金の額を用いて評価することとされます。 （取得時において保険事故が発生していないものは３年間従来通りの評価ができます。） (4) 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例については、相続時精算課税制度に係る贈与資産を適用対象に加えるとともに、所要の規定の整備が行われます。

〈現行の住宅取得資金贈与の特例の適用要件フローチャート〉 次のすべての要件にあてはまる場合、この特例が適用できます。