―住宅に係る３％の税率特例、住宅用土地に係る１／４減額措置等の３年延長等―
不動産取得税は、都道府県が課す地方税で、土地や家屋を売買や贈与、新築などによって取得した場合に、その不動産が所在する都道府県において、その取得した者に課税されます。
不動産取得税は、その課税標準に固定資産税評価額を用い、原則として４％の標準税率を乗じて計算しますが、住宅用の家屋を取得する場合は３％に税率を軽減し、さらにその住宅用家屋が一定の要件に該当する「新築特例適用住宅」の場合、課税標準から１，２００万円を控除できるなどの特例措置があります。
これらの特例措置のうち次に掲げるものの適用期限がそれぞれ３年延長されます。
| 適 用 期 限 | |||
| 現 行 | 改正案 | ||
| (1) | 新築家屋を宅地建物取引業者等が取得したものとみなされる時期を家屋新築の日から１年を経過した日に緩和する特例措置 | 平成１３年３月３１日 | 平成１６年３月３１日 |
| (2) | 住宅の用に供する土地に係る減額措置（４分の１減額）及び新築特例適用住宅用土地に係る減額措置（床面積の２倍（２００平方メートル限度）相当額の減額）について、土地取得後の住宅取得までの経過年数要件を３年以内に緩和する特例措置 | 平成１３年６月３０日 | 平成１６年６月３０日 |
| (3) | 自己の居住の用に供しない新築特例適用住宅用土地に係る減額措置（(2)と同じ。）について、新築後の取得までの経過年数要件を２年以内に緩和する特例措置 | 平成１３年３月３１日 |
平成１６年３月３１日 |
| (4) | 住宅に係る３％の税額の特例措置 | 平成１３年６月３０日 | 平成１６年６月３０日 |
| (5) | 住宅の用に供する土地に係る４分の１の減額措置 | 平成１３年６月３０日 | 平成１６年６月３０日 |
| 参 考 | ||||||
| （課税標準） | （税率） | |||||
| 平成１６年６月３０日 までに取得した住宅 |
→ | 固定資産税 評 価 額 |
× | ３％ | ＝ | 不動産 所得税 |
| 上記以外の不動産 | → | 固定資産税 評 価 額 |
× | ４％ | ＝ | 不動産 所得税 |
| ↑ | ||||||
| 平成１４年１２月３１日まで２分の１とする宅地の課税標準の特例措置あり |
| 住宅用地等を取得した場合の税額の軽減措置 一定の住宅用地を平成１６年６月３０日までに取得した場合に限り、次のような不動産取得税の減額措置が設けられています。
減額措置の適用要件
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◆特定の住宅の課税標準の特例◆
一定の要件に該当する新築住宅又は中古住宅を新築・取得した場合には、課税標準の特例の適用を受けることができます。
この特例の対象となる家屋には、週末に居住するため郊外等で取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くで取得するものなどのいわゆるセカンドハウス等（毎月１日以上居住の用に供するもの）は含みますが、専ら避暑、避寒その他の日常生活以外の用に供するものは含みません。
| 家屋を取得した場合の不動産取得税 |
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| 特例適用住宅の要件 | |||||||
| （Ａ） | 新築住宅の場合の要件 |  |
家屋の床面積が５０平方メートル（戸建以外の貸家は４０平方メートル）以上２４０平方メートル以下であること | ||||
| （Ｂ） | 中古住宅の場合の要件（自己の居住用のもの） | |
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