「平成13年度/税制改正のポイント」
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成12年12月14日付の「平成13年度税制改正大綱」(自由民主党・公明党・保守党)及び平成13年1月16日付の「平成13年度税制改正の要綱」(閣議決定)によっています。


   はじめに

 I.相続・贈与税制はこう変わる
  1. 贈与税の基礎控除額の引上げ
  2. 住宅取得資金贈与の特例制度の拡大
    ☆特例を適用した場合の贈与税の計算
    <住宅取得資金贈与の特例の適用要件フローチャート>
  3. 小規模宅地等の相続税の課税価格特例の拡充
 II.住宅税制はこう変わる
  1. 新住宅ローン減税制度の創設
  2. 特定居住用財産の譲渡損失の3年間繰越控除制度の延長
  3. 特定の居住用財産の買換え特例の適用要件の緩和
  4. 不動産取得税の減額措置の延長等
  5. 住宅用家屋の所有権の保存登記・移転登記等の登録免許税率軽減措置の延長
  6. 特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の縮減
 III.土地税制はこう変わる
  1. 個人の長期譲渡所得課税の軽減措置の延長
  2. 優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の課税特例の延長
  3. 個人の短期所有土地等の譲渡所得の軽減税率の特例の延長
  4. 不動産業者等の短期所有土地等の重課制度の適用停止措置の延長
  5. 特定事業用資産の買換特例制度の見直し・延長
  6. 不動産証券化税制の軽減措置の拡充
 IV.金融・証券税制はこう変わる
  1. 上場株式等の源泉分離課税制度の存続
  2. 商品先物取引の所得に係る申告分離課税制度の導入
 V.法人税制はこう変わる
  1. 企業組織再編税制の整備等
    (1)企業組織再編による移転資産の譲渡損益の取扱い
    (2)株主における課税の取扱い
    (3)登録免許税等の取扱い
  2. パソコン償却年数の短縮・IT関連税制の見直し
  3. 企業年金制度への移行に伴う税制措置
  4. 法人の土地等の譲渡益重課制度の適用停止措置の延長
 VI.その他税制はこう変わる
  1. 環境対策・グリーン化税制の拡充
  2. NPO(非営利組織)支援税制の創設

(資料提供; 『平成13年版/ことしの税制はこう変わる』   税理士  奥村 眞吾 著)

 

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