IV-4

４．取引相場のない株式の発行会社が株式を相互に持ち合っている場合 （３社持ち合いの場合）

取引相場のない株式の発行会社（３社）が株式を下図のように相互に持ち合っている場合の評価はどのようになりますか。なお、３社ともに評価対象会社の各株式の評価方法はいずれも純資産価額方式によるものとします。 　３社が株式を相互に持ち合っているＡ社、Ｂ社及びＣ社の株式をそれぞれ純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）により評価する場合には、Ａ社の所有するＢ社株式の価額（上図(1)、算式中の記号：Ｘ１）及びC社株式の価額（上図(2)、算式中の記号：Ｙ１）、Ｂ社の所有するＡ社株式の価額（上図(3)、算式中の記号：Ｚ１）及びＣ社株式の価額（上図(4)、算式中の記号：Ｙ２）、Ｃ社の所有するＡ社株式の価額（上図(5)、算式中の記号Ｚ２）及びＢ社株式の価額（上図(6)、算式中の記号：Ｘ２）を求め、当該価額を基にして計算することになります。 　具体的な評価算式は下記のとおりになります。 　　Ｘ１＝α（ｂ＋Ｙ２＋Ｚ１） Ｘ２＝ β α Ｘ１ 　　Ｘ２＝β（ｂ＋Ｙ２＋Ｚ１） 　　Ｙ１＝γ（ｃ＋Ｚ２＋Ｘ２） Ｙ２＝ δ γ Ｙ１ 　　Ｙ２＝δ（ｃ＋Ｚ２＋Ｘ２） 　　Ｚ１＝ε（ａ＋Ｘ１＋Ｙ１） Ｚ２＝ ζ ε Ｚ１ 　　Ｚ２＝ζ（ａ＋Ｘ１＋Ｙ１） 　上記の算式を更に展開すると下記のとおりとなります。 　　 　Ｘ１＝α（ｂ＋ δ γ Ｙ１＋Ｚ１） 　Ｙ１＝γ（c＋ ζ ε Ｚ１＋ β α Ｘ１） 　Ｚ１＝ε（ａ＋Ｘ１＋Ｙ１） 　以上より、Ｘ１からＺ２までの各株式の価額は次のとおりに求められます。 　　Ｘ１＝ α｛（ε＋δζ）ａ＋（１−γζ）ｂ＋（δ＋γε）ｃ｝ １− αε−βδ−γζ− αδζ−βγε 　　Ｘ２＝ β｛（ε＋δζ）ａ＋（１−γζ）ｂ＋（δ＋γε）ｃ｝ １−αε−βδ−γζ−αδζ−βγε 　　Ｙ１＝ γ｛（ζ＋βε）ａ＋ （β＋αζ）ｂ＋（１−αε）ｃ｝ １−αε−βδ−γζ−αδζ−βγε 　　Ｙ２＝ δ｛（ζ＋βε）ａ＋ （β＋αζ）ｂ＋（１−αε）ｃ｝ １−αε−βδ−γζ−αδζ−βγε 　　Ｚ１＝ ε｛（１−βδ）ａ＋ （α＋βγ）ｂ＋（γ ＋αδ）ｃ｝ １−αε−βδ−γζ−αδζ−βγε 　　Ｚ２＝ ζ｛（１−βδ）ａ＋ （α＋βγ）ｂ＋（γ ＋αδ）ｃ｝ １−αε−βδ−γζ−αδζ−βγε 算式中の記号の示すものは次のとおりです。 Ｘ１： Ａ社の所有するＢ社株式の相続税評価額 Ｘ２： Ｃ社の所有するＢ社株式の相続税評価額 Ｙ１： Ａ社の所有するＣ社株式の相続税評価額 Ｙ２： Ｂ社の所有するＣ社株式の相続税評価額 Ｚ１： Ｂ社の所有するＡ社株式の相続税評価額 Ｚ２： Ｃ社の所有するＡ社株式の相続税評価額 α： Ｂ社の発行済株式数のうちＡ社が所有する株式数の割合 β： Ｂ社の発行済株式数のうちＣ社が所有する株式数の割合 γ： Ｃ社の発行済株式数のうちＡ社が所有する株式数の割合 δ： Ｃ社の発行済株式数のうちＢ社が所有する株式数の割合 ε： Ａ社の発行済株式数のうちＢ社が所有する株式数の割合 ζ： Ａ社の発行済株式数のうちＣ社が所有する株式数の割合 ａ： Ａ社の、Ｂ社株式及びＣ社株式を除く各資産の相続税評価額の合計額から、各負債の金額の合計額を控除した金額（Ｂ社株式及びＣ社株式を除いて計算したＡ社の評価明細書第５表の「(1)−(3)」の金額） ｂ： Ｂ社の、Ａ社株式及びＣ社株式を除く各資産の相続税評価額の合計額から、各負債の金額の合計額を控除した金額（Ａ社株式及びＣ社株式を除いて計算したＢ社の評価明細書第５表の「(1)−(3)」の金額） ｃ： Ｃ社の、Ａ社株式及びＢ社株式を除く各資産の相続税評価額の合計額から、各負債の金額の合計額を控除した金額（Ａ社株式及びＢ社株式を除いて計算したＣ社の評価明細書第５表の「(1)−(3)」の金額） 　上記の算式により求めた価額を、取引相場のない株式等の評価明細書の第５表の「資産の部」の「相続税評価額」の欄に記入することになりますが、その価額が負数（マイナス）のときは「０」と記入します。 　なお、相互に所有する株式数が少ないような場合等で、課税上の弊害がないと認められるときには、上記算式により計算することに代えて、評価の簡便性の観点から帳簿価額又は額面金額で評価することができるものと考えられます。