「財産評価の問題点」
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成13年12月1日現在の法令通達によります。


 I. 宅地の評価Q&A

  1. 抵当権の設定されている土地の評価
  2. 空閑地である未分割財産について申告後に分割協議が確定した場合の取扱い
  3. 外国に所在している土地の評価方法
  4. デューデリジェンス(適正評価手続における留意事項)による不動産等の評価と相続税等の財産評価との関係
    ・(参考資料) デューデリジェンスに基づき算定される不動産の価額と相続税の財産評価について

 II.賃貸住宅の評価Q&A

  1. 継続的に賃貸されていたアパート等で課税時期において一時的に空室であったと認められる部分に該当するか否かについての判断基準
  2. 賃貸家屋(1棟の独立家屋である戸建住宅)が課税時期において『空き家』となっている場合の貸家建付地評価の可否
  3. 新築した賃貸用マンション等の一部が課税時期において『空室』となっている場合の貸家建付地評価の可否
  4. 貸家建付地の評価に関する租税判決例の紹介(相続開始時に賃貸されていない部屋のある新築賃貸用マンションの敷地の評価方法に関する判例)
  5. 賃貸アパート等の全室が課税時期において『空室』となっている場合の貸家建付地評価の可否
  6. 賃貸割合を適用した貸家建付地の具体的な評価計算例
  7. 『賃貸割合』の採用による貸家建付地の評価に関連する評価項目への波及
  8. 賃貸アパートに付帯する駐車場敷地の評価区分
  9. テナントビルの駐車場部分に対応する土地の評価区分
  10. 従業員宿舎(社宅)の敷地の用に供されている場合の宅地の評価
  11. 貸家を建替え中に課税時期が到来した場合の当該建築中の家屋の敷地の評価
  12. 建物賃貸借予約契約の締結段階における貸家建付地評価の可否
  13. サブリースシステムを採用している場合の貸家建付地評価上の留意点
  14. 貸家建付地評価の可否に係る判断時点

 III.家屋等の評価Q&A
  1. 固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
  2. 賃貸店舗に係る保証金と借家権の評価の必要性
  3. 請負契約により建築されている建物と支払対価との関係
  4. 区分所有の高層建物に係る階層格差を付した評価方法の可否
  5. 財産評価の対象となる庭園設備の範囲
  6. 貸し付けられている建築物の敷地の用に供されている土地の評価区分
  7. 家屋に併設されているガレージ及び別棟である土蔵の評価
  8. 評価対象物の認定(評価対象物は購入した家屋か、それとも購入資金か?)
  9. 課税時期後に焼失した家屋の評価(評価対象物は家屋か、それとも火災保険請求権か?
  10. 重要文化財に指定されている民家で所有者の居住の用に供されているもの
  11. 相続開始直前に取得した資産に対する今後の評価上の取扱い
 IV.株式の評価Q&A

  1. 純資産価額により評価する場合の20%の評価減の適用範囲
  2. 取引相場のない株式の発行会社が株式を相互に持ち合っている場合(2社持合の場合)
  3. 取引相場のない株式の発行会社が株式を相互に持ち合っている場合(2社持合の場合)の具体的な計算
  4. 取引相場のない株式の発行会社が株式を相互に持ち合っている場合(3社持合の場合)
  5. 転換社債発行会社の取引相場のない株式の評価
  6. 外国の有価証券市場で取引されている株式の評価方法
  7. 外国に所在する非公開会社(同族法人)の株式の評価方法
  8. 評価会社(取引相場のない株式の発行会社)が自己株式を所有している場合における株式評価上の留意点
    (ニ) 純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)の計算上における取扱い
    (ホ) 株式保有特定会社の判定とその評価額の計算上における取扱い

(資料提供; 『平成13年10月改訂/具体事例による 財産評価の実務』  笹岡 宏保 著)

 

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