III-3

３．請負契約により建築されている建物と支払対価との関係

私の父は、建築業者と請負対価５，０００万円で工事請負契約を締結し、工事が４０％程度進捗した段階で死亡しました。この場合の建築中の家屋の評価額はいくらになりますか。なお、死亡時までに父が建築業者に支払った金額は２，５００万円でした。また、この金額が１，５００万円であったらどのようになりますか。 　請負契約に係る建築中の家屋も財産評価基本通達91（建築中の家屋の評価）の定めにより評価することができますので、工事の進捗度合に応ずる費用現価の７０％相当額で評価します。したがってお尋ねの場合には、仮に工事進捗度合いに応ずる費用現価が２，０００万円　（５，０００万円×４０％）であるとしますと、その評価は１，４００万円（２，０００万円（（費用現価））×７０％）ということとなります。 　次に、課税時期までに支払われた金額と上記の費用現価（７０％を乗じる前の金額）との差額は、被相続人に係る債権債務として相続税の課税財産に計上（債権の場合）し、又は控除（債務の場合）する必要があります。事例の場合には次のとおりとなります。 (1)　建築業者への支払金が２，５００万円の場合 　　２，５００万円（支払金）−２，０００万円（費用現価）＝５００万円（前渡金：債権） (2)　建築業者への支払金が１，５００万円の場合 　　１，５００万円（支払金）−２，０００万円（費用現価）＝△５００万円（未払金：債務）