II-5(7)

(7)　法人で賃貸マンションを建築し、無税でその会社の株式を贈与する 　不動産管理会社を設立し、その会社で賃貸マンションを建築することにより、株価をゼロにし、その株式を子供に贈与する方法です。以下の手順で実行します。 　設　例 　(1) 　親が２億円を出資して株式会社を設立します。 　(2) 　親が債務保証して会社が２億円の銀行借入れをします。 　(3) 　会社が親の土地に４億円で賃貸マンションを建築します。その場合、土地は使用貸借とします（建物の相続税評価額を２億円と仮定します。）。 　(4) 　３年経過するとその会社の株価はゼロとなります（子供に株を贈与する又はそのまま親が所有してもよい。）。 設立直後の 貸借対照表 現　金　２ 資本金　２ 　計　　２ 　計　　２ 建物取得直後の相続税評価 額による貸借対照表 建　物　４ 借入金　２ 純資産　２ 合　計　４ 合　計　４ ＊ 取得後３年未満の不動産は時価で評価します。 ３年経過後の相続税評価 額による貸借対照表 建　物　２ 借入金　２ 純資産　０ 合　計　２ 合　計　２ ３年間の事業損益はゼロ、 借入金の返済はないものと仮定します。 　設例の場合、３年後の株式の純資産価額はゼロですので、株価もゼロとなります。純資産価額方式による株価がゼロですので、類似業種比準価額方式の株価に関係なく、純資産価額方式による株価を採用します。 　この場合、土地は使用貸借ですので、親所有の建物の敷地は相続税評価においては自用地として評価されることとなります。