「改正相続税・贈与税と相続対策」
 生前贈与を活用した相続対策
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成13年4月1日現在の法令通達によります。


 I. 贈与とは
  1. 贈与契約の方法
  2. 贈与財産には制限がない
  3. 贈与の種類
 II.贈与税の仕組み

 II. 贈与税の仕組み
  1. 相続税と贈与税の相違点
  2. 相続税における贈与の取扱い
  3. 相続対策における贈与の考え方
  4. 贈与を活用した相続対策
  5. 具体的対策例と効果
    (1)現預金の贈与
    (2)配偶者への居住用不動産の贈与の特例
    (3)住宅取得資金の贈与の特例
    (4)住宅取得資金の贈与よりも有利な住宅の贈与
    (5)生前贈与加算の対象者以外の者への贈与
    (6)定期贈与による贈与の工夫
    (7)法人で賃貸マンションを建築し、無税でその会社の株式を贈与する
  6. 贈与をすると有利な財産
    (1)将来値上がりのする可能性のある財産を贈与する
    (2)高収益の賃貸不動産を贈与する

(資料提供; 『タイムリミットで考える/相続税対策実践ハンドブック』
税理士  山本 和義 著)

 

次ページ


「税務解説集」に関するご質問は、
必ずFAX(06-6135-4059)にて
清文社までお願いいたします。
清文社