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４　贈与を活用した相続対策

(1)　受贈者課税を活かす 　贈与税は累進税率でしかも受贈者課税ですから同じ贈与額でも、多くの受贈者に分散して贈与した方が贈与税の税率を低く抑えることができます。 　設　例 　　　ケースＡ 　受贈者 １人 　贈与額 １，０００万円 　　　ケースＢ 　受贈者 ５人 　贈与額 　２００万円/１人 　　　ケースＡ 　　　　　（１，０００万円−１１０万円）×４５％−１４０万円＝２６０．５万円 　　　ケースＢ 　　　　　（２００万円−１１０万円）×１０％×５人＝４５万円 (2)　税率の低いところで連年贈与 　贈与税は暦年課税で、しかも贈与する時期を選べます。そこで、一度に多額の贈与をすると課税価格に対する適用税率が高くなるので何年にも分けて贈与し、課税価格に対する適用税率を低くして贈与します。 　しかし、この場合は、「毎年５００万円ずつ２年間贈与する」というように、定期の給付を目的とする「定期贈与」と判定されないよう注意が必要です。 　そのため、毎年の贈与にあたり贈与契約書を作成することはもちろんのこと、毎年贈与する金額を変動させるとか、贈与する財産の種類を変えるなどの工夫もその一つです。また、土地を持分で少しずつ贈与する場合には、その贈与の都度所有権の移転登記を行うようにします。 　設　例 　贈与額 　１，０００万円 　贈与年 　平成１３年に贈与…ケースＡ 　平成１３年と１４年に２分割して贈与…ケースＢ 　贈与税 　ケースＡ 　　　　（１，０００万円−１１０万円）×４５％−１４０万円＝２６０．５万円 　ケースＢ 　　　　｛（５００万円−１１０万円）×３０％−４７．５万円｝×２年＝１３９万円 (3)　形態の異なる「贈与」を組み合わせる 　(1)の複数の受贈者への贈与と(2)の年を分けて行う贈与を組み合わせるとより大きな効果があります。つまり、多くの受贈者に「将来値上がりしそうな財産」「相続税評価額と時価との開差の大きな財産」などを、適用税率の低い所で毎年贈与を繰り返すというようなことです。 　設　例 (1) 　推定相続人　　子供２人 (2) 　将来値上がりしそうなＡ土地 　　　平成１３年　　　相続税評価額　　　２，０００万円 　　　平成１６年予想　相続税評価額　　　４，０００万円 (3) 　その他の財産（将来とも変動しないものと仮定） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９億６，０００万円 (4) 　平成１６年予想相続税評価額　　　　１０億円 (5) 　Ａ土地を平成１３年に子供や孫など４人へ５００万円ずつ、持分で贈与を実行 (6) 　効果 　　　対策前平成１６年の予想相結税　　４億　　７６０万円 　　　対策後平成１６年の予想相続税　　３億８，３６０万円 　　　　　　平成１３年の贈与税　　　　　　　　２７８万円 　　　　　　対策後の合計　　　　　　　３億８，６３８万円 　贈与による対策を実行することにより２，１２２万円税負担が軽減されます。 (4)　高収益物件を贈与する 　贈与があった場合、贈与した資産の相続税評価額により贈与税が課されることとなりますが、現行の財産評価基本通達においては、その資産の収益性はほとんど加味して評価されていません。そのため、その資産の収益性が大きく異なっていても、相続税評価額は同額のものもあります。そこで、高収益を生む資産を贈与することにより、贈与後はその果実は受贈者に帰属することとなり、相続対策上効果的な贈与となります。