II-1

１　相続税と贈与税の相違点

(1)　税率の累進の度合い 　贈与税は相続税に比べ課税最低限が低く、相続税よりも早く最高税率に達してしまいます。 相 続 税 の 速 算 表 課税遺産総額に各相続人の法定相続分を乗じた額(A) 税　率 控除額 ８００万円 以下の場合 ８００万円 を超え、 　１，６００万円 以下の場合 　１，６００万円 〃 ３，０００万円 〃 ３，０００万円 〃 ５，０００万円 〃 　５，０００万円 〃 　１億円 〃 　１億円 〃 　２億円 〃 　２億円 〃 　４億円 〃 　４億円 〃 ２０億円 〃 ２０億円を超える場合 １０％ １５ ２０ ２５ ３０ ４０ ５０ ６０ ７０ − 万円 ４０ 万円 １２０ 万円 ２７０ 万円 ５２０ 万円 １，５２０ 万円 ３，５２０ 万円 ７，５２０ 万円 ２７，５２０ 万円   贈 与 税 の 速 算 表 課　税　価　格　(A) 税　率 控除額 １５０万円 以下の場合 １５０万円 を超え、 ２００万円 以下の場合 ２００万円 〃 ２５０万円 〃 ２５０万円 〃 ３５０万円 〃 ３５０万円 〃 ４５０万円 〃 ４５０万円 〃 ６００万円 〃 ６００万円 〃 ８００万円 〃 ８００万円 〃 １，０００万円 〃 １，０００万円 〃 １，５００万円 〃 １，５００万円 〃 ２，５００万円 〃 ２，５００万円 〃 ４，０００万円 〃 　４，０００万円 〃 １億円 〃 １億円を超える場合 １０％ １５ ２０ ２５ ３０ ３５ ４０ ４５ ５０ ５５ ６０ ６５ ７０ − 万円 　　７．５ 万円 　１７．５ 万円 　　　３０ 万円 　　　４７．５ 万円 　　　７０ 万円 　　１００ 万円 　　１４０ 万円 　　１９０ 万円 　　２６５ 万円 　　３９０ 万円 　　５９０ 万円 １，０９０ 万円 (A)の金額（１，０００円未満の端数切捨て)×税率−控除額＝税額 (2)　基礎控除額 　財産の価額から必ず控除される基礎控除の額も贈与税と相続税では大きな差があります。 贈与税…　　１１０万円 相続税…５，０００万円(定額控除) ＋１，０００万円×法定相続人の数(比例控除) (3)　課税される時期 　相続税は被相続人の死亡の時をとらえてその財産を金銭に換算し、その価額（基礎控除後）を課税の対象とします。申告は相続が開始したことを知った日の翌日から１０か月以内に、所轄の税務署長に申告書を提出して行います。 　贈与税は１月１日から１２月３１日までの間に受けた贈与財産の価額から基礎控除の１１０万円を控除した価額（居住用財産の贈与に係る配偶者控除の適用を受ける場合は、その配偶者控除額も控除した価額）が課税対象になります。申告は贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に所轄の税務署長に申告書を提出して行います。 (4)　贈与は時期の選択が可能 　相続税は相続の発生、つまり死亡を原因として課税されるため、課税される時期を選択することはできません。 　しかし、贈与税は課税される時期を自分で選択することが可能ですから、将来値上がりしそうな財産などを計画的に移転することができます。