I-7

Ｉ−７　事業計画と予算（計画の立て方）

事業計画書と収支予算書はどのように関連づけて作成するのでしょうか。 　ＮＰＯ法人では、事業計画書は設立申請時には所轄庁への提出が求められていますが設立事業年度の翌年以降は特に提出を求められませんし閲覧にも供されません。 　提出等が求められないので、事業計画書が他の作成書類に比べて重要度が低いのかというとそうではありません。 　ＮＰＯ法人では、毎年、事業年度の開始以前に事業計画書と収支予算書について理事会や総会等で承認を得て確定する必要があります。 　そのような点で事業計画書と収支予算書はＮＰＯ法人の事業活動の根幹をなすものといえるでしょう。 　法人の執行機関はこの確定した事業計画書と収支予算書に基づいて１年間の活動を執行することになります。 　そもそもＮＰＯ法人は、定款で定められた事業目的を達成するためにさまざまな事業を実施しますが、定款で定められた事業目的は抽象的に表現されていることが多く、それを事業計画書で具体化することになります。 　したがって、事業計画書は、長期的な事業計画を年度ごとに落とし込む形で作成することになります。また、事業計画書ではできるだけ具体的に事業ごとにわかりやすく決めることが必要ですし、最終的には、法人の事業目的との関連性や実現可能性という観点から検討しなければなりません。 　この事業計画を財政的に裏づけるものが収支予算書です。 　収支予算書では、各年度の事業計画に沿って、収入を見積もり、その年間の収入見積もりすなわち収入予算を目的事業等の事業ごとに配分し、それをどのように使用するか見積もり、支出予算を作成します。 　このように、収支予算書は、事業計画書を具体的に計数化したものであり、両者は表裏一体の関係にあるといえます。