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６　在職老齢年金制度の見直し

さらに、在職老齢年金の支給額に改正があったとのことですが……。

平成１７年４月から、現行制度の在職中の一律２割カットの部分が廃止されます。 　１　６０歳台前半の在職老齢年金 　６０歳台前半の在職老齢年金制度について、現行制度の在職中の一律２割支給停止が廃止されます。例えば年金月額が１０万円の場合は、次のようになります（計算方法については５を参照）。 年金月額１０万円の場合 改　正　前 年金月額 年収の月額 平均給与 年金月額の支給停止額 年金受給額 （月額） 年金月額＋ 月額平均給与 一律２割分 収入比例分 合　計　額 １０万円 ２０万円 ２万円 　 ０円 ２万円 ８万円 ２８万円 ３０万円 ５万円 ７万円 ３万円 ３３万円 ３４万円 ７万円 ９万円 １万円 ３５万円 平成１７年４月から 年金月額 年収の月額 平均給与 年金月額の支給停止額 年金受給額 （月額） 年金月額＋ 月額平均給与 一律２割分 収入比例分 合　計　額 １０万円 ２０万円 ０円 １万円 １万円 ９万円 ２９万円 ３０万円 ６万円 ６万円 ４万円 ３４万円 ３４万円 ８万円 ８万円 ２万円 ３６万円 　２　６５歳から７０歳未満の在職老齢年金 　６５歳から７０歳未満の在職老齢年金（支給停止額）の計算は、現行どおりで改正はありません（５参照）。 　３　７０歳以降の在職老齢年金 　改正前は、給与収入額に関係なく年金は全額受給できましたが、平成１９年４月以降は、６０歳台後半の被用者と同様、賃金（総報酬月額）と老齢厚生年金（月額）の合計額が現役男子被保険者の平均的収入（現在４８万円）を上回る場合には、老齢厚生年金の全部または一部の支給停止が行われることとなりました。 　ただし、昭和１２年４月１日以前に生まれた人（平成１９年４月１日において７０歳以上の人）については適用されません。 　なお、７０歳以上の被用者については、今までどおり保険料の負担はありません。