税務解説集：年金法改正のポイント「５　総報酬制導入における在職老齢年金」

５　総報酬制導入における在職老齢年金

　総報酬制導入後の在職老齢年金はどうなっているのですか。たくさんカットされるようになるのですか。

　給料と賞与の比率によります。給料に比べて賞与の比率の高い人はたくさんカットされます。

　１　在職老齢年金とは

　在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給している人が在職し、厚生年金保険に加入した場合に年金額の全部または一部が停止されるものをいいます。

　２　総報酬制導入後の在職老齢年金

　平成１６年３月までは、月額の給料（標準報酬月額）と年金額（基本月額（注１））で計算されていましたが、平成１５年度からの総報酬制の実施により、平成１６年４月から、６０歳以後の在職者に対する老齢厚生年金の支給停止額は、賞与を含めた総報酬月額相当額（注２）（賞与込みの月額平均）と年金額で計算します。

（１）６４歳までの在職老齢年金

　６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している人が、厚生年金保険に加入している場合は、まず、年金額の２割が削減されます。さらに、この削減された年金額（基本月額）と年収の月額平均額（総報酬月額相当額）との合計額が２８万円を超えると、超えた額の半分に相当する額が年金額から差し引かれます（注３）。加給年金は、老齢厚生年金が一部でも支給されれば、全額支給されます。

　ただし、平成１７年４月からは、この２割カットが廃止されます（６参照）。

（注１）	基本月額＝加給年金を除いた老齢厚生年金額×０．８÷１２
（注２）	総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋その月以前の１年間に受けた賞与総額÷１２

（注３）〔例〕平成１６年３月までの年金額との比較（年金月額１６万円の人の場合）

総報酬月額相当額等	平成１６年３月までの年金額（月額）	平成１６年４月から平成１７年３月までの年金額（月額）
勤めない（厚生年金に加入しない）場合	１６０，０００円	１６０，０００円
２０万円（賞与なし）	７４，０００円	１０４，０００円
２４万円（賃金２０万円＋年間賞与４８万円）	７４，０００円	８４，０００円
２６万円（賃金２０万円＋年間賞与７２万円）	７４，０００円	７４，０００円
３０万円（賃金２０万円＋年間賞与１２０万円）	７４，０００円	５４，０００円

（２）　６５歳から７０歳未満の在職老齢年金

　老齢厚生年金を受給している人が、厚生年金保険に加入している場合は、年金月額（加給年金を除く）と年収の月額平均額（総報酬月額相当額）の合計額が４８万円に達するまで、老齢厚生年金は全額支給されます。その合計額が４８万円を超えると、超えた額の半分に相当する額が年金月額から差し引かれます。

　６４歳までの在職老齢年金のような２割のカットはありません。

計　算　例

老齢厚生年金の額（加給年金を除いた額）………月額１５万円

総報酬月額相当額………………………………………５０万円

支給停止額

｛（１５万円＋５０万円）－４８万円｝÷２＝８万５，０００円

支給される年金 ⇒１５万円－８万５，０００円＝６万５，０００円

　なお、老齢基礎年金は支給停止されず、全額支給されます。また、加給年金は、上記（１）の６５歳までの在職老齢年金と同じく、老齢厚生年金が一部でも支給されれば、全額支給されます。

※支給停止が行われない場合
　平成１４年４月１日前に６５歳（昭和１２年４月１日以前生まれ）に到達していて、老齢厚生年金を受給する権利を有している人については、調整は行われません。